国交省・超長期住宅先導的モデル事業に採択
　新産住拓　県内企業では第１号目

地場大手の住宅メーカー・新産住拓�梶i熊本市近見８丁目、小山英文社長）は、このほど国土交通省の第１回超長期住宅先導的モデル事業に採択された。熊本県内企業では第１号目。
国土交通省が、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会の住宅のあり方について、モデル事業を民間などから公募し、採択事業を決定したもの。初めてとなる今回は、全国６０３件の応募の中から４０件が採択され、九州の住宅会社では、同社と山佐産業（鹿児島県）の２社のみだった。
採択事業の内容は、熊本木材流通産直システム（森林認証の住まい）で、同社が人吉・球磨産の木材を中心に「地産地消」の家づくりに取り組んでいることや、ＳＧＥＣ森林認証制度を取得し、環境負荷の少ない「森林認証材」の活用を進めていることなどが高い評価を受けた。
小山英文社長は、「当社のこれまでの取り組みが認められた。この事業採択を機に、高品質で環境に優しい住まいづくりをさらに進めていきたい」と話している。 （櫻木）