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国交省・超長期住宅先導的モデル事業に採択
 新産住拓 県内企業では第1号目

地場大手の住宅メーカー・新産住拓梶i熊本市近見8丁目、小山英文社長)は、このほど国土交通省の第1回超長期住宅先導的モデル事業に採択された。熊本県内企業では第1号目。
国土交通省が、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会の住宅のあり方について、モデル事業を民間などから公募し、採択事業を決定したもの。初めてとなる今回は、全国603件の応募の中から40件が採択され、九州の住宅会社では、同社と山佐産業(鹿児島県)の2社のみだった。
採択事業の内容は、熊本木材流通産直システム(森林認証の住まい)で、同社が人吉・球磨産の木材を中心に「地産地消」の家づくりに取り組んでいることや、SGEC森林認証制度を取得し、環境負荷の少ない「森林認証材」の活用を進めていることなどが高い評価を受けた。
小山英文社長は、「当社のこれまでの取り組みが認められた。この事業採択を機に、高品質で環境に優しい住まいづくりをさらに進めていきたい」と話している。 (櫻木)

週刊経済:2008年9月2日発行 No.1489

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