中小企業の経営安定、経営基盤強化目的に連携
　中小企業診断士協会と日本公庫

　（一社）熊本県中小企業診断士協会（熊本市中央区桜町、鹿子木康会長）と�鞄�本政策金融公庫熊本支店（同区安政町、吉原孝支店長）および同公庫八代支店（八代市出町、内山圏志支店長）は８月２４日、中小企業などの支援を目的とした覚書を締結した。
　中小企業の経営戦略策定支援や創業・起業支援などを行っている同協会と、事業者の資金融資やマッチングなどの経営支援サービスを行う政府系金融機関である同公庫が連携することで、県内の中小企業が抱える経営上の課題に対し総合的な解決法を提案できる体制を整えることを目的としている。また、連携によって県内中小企業の発展、創業による雇用創出、地方創生、地域活性化につなげたい考え。具体的な協力の内容は、セミナーや相談会への講師派遣、個別企業からの相談対応、相互の内部研修への講師派遣、事業計画策定アドバイス・実行支援など。
　８月２４日に日本公庫熊本支店で協定調印式を開き、鹿子木会長は「協会会員の多種多様な現場経験と豊富なネットワークを生かしたい」、吉原支店長は「中小企業診断士の協力を得ながら公庫は金融面から支援し、連携を深めていく」、内山支店長は「連携によって専
門的な知識とソフト面、資金面から総合的にサポートしたい」と、それぞれあいさつした。