建設業・運輸業の３８社が「影響を受ける」と回答・・・・県商工会連合会

　県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）が実施した「建設業、運送業の２０２４年問題に係る調査」で、同会の会員企業である建設業と運送業の事業者３８者が、残業時間に上限規制を設ける２０２４年問題の影響を受けると回答した。
　２０２４年問題に関する調査を実施したのは初めて。対象は県内４９商工会に所属する建設業、運送業７５者。「マイナスの影響がすでに出ている」「今後マイナスの影響が見込まれる」と回答した事業者は、建設業が４３社中３５％を占める１５社、運送業が３２社中７２％を占める２３社だった。
　選択した理由では、人手不足を補うための人件費増加や、残業時間の上限規制による給与の減少、工期・配送の遅れ、２０２４年問題に対応できない事業者による業界からの撤退などを懸念する声が上がった。国や県などの行政や取引企業などへの意見・要望について、建設業からは民間への周知や、工期の期間延長、支援策の創設、拡充と言った回答があり、運送業からは荷主や消費者への周知や、価格転嫁をしやすい環境づくりなどといった回答があった。