半導体集積の経済効果、１０年で約６兆８５００億円・・・・九州ＦＧ

　�葛繽Bフィナンシャルグループ（＝九州ＦＧ、熊本市西区春日１丁目、笠原慶久社長）は８月３０日、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が菊陽町に建設中の新工場をはじめとした半導体関連産業の集積に伴う県内への経済波及効果が２０２２年から３１年までの１０年間で６兆８５１８億円になるとの試算を発表した。
　九州ＦＧは昨年９月、ＴＳＭＣ進出による経済効果を１０年間で４兆２９２１億円と試算。今回はソニーセミコンダクタマニュファクチャリングや三菱電機をはじめとした県内への設備投資計画や新たな企業進出の発表を受け、対象をＴＳＭＣほか半導体関連産業全体に広げて数値を上方修正した。１０年間の経済効果の算出範囲は生産が４兆１４０６億円、投資が半導体関連産業２兆４０５４億円、工業団地土地造成１００７億円、住宅２０５２億円。主要企業がフル稼働する３０年以降の生産に関する経済効果は年８４８８億円と見込んだ。県内で検討されているＴＳＭＣの第２工場は含んでいない。新たな進出企業は前回から１０社増の９０社、関連産業含めた雇用は３２００人増の１万７００人と想定。６兆５千億円とされる県の年間ＧＤＰ（県内総生産）に対する影響額は１０年間で３兆４４６３億円とした。今回の試算は傘下の肥後銀行や同行系シンクタンクの地方経済総合研究所（同市）による資料をもとに岡山大学の中村良平特任教授が監修した。なお、肥後銀行の７月末時点における関連融資案件は７３０件、１６００億円で、うち３８０件、６９０億円が融資済みという。
　同日、九州ＦＧ本社で開いた定例会見で笠原社長は「産官学や他の金融機関と連携し、県内や九州域内における取引先の設備投資や電子デバイス関連の材料・装置といった調達率の向上に努めていきたい」と話した。