県に経済的支援を求める要望書を提出・・・・子どもの学びを支える熊本県民の会

　県内のフリースクールで作る(一社)子どもの学びを支える熊本県民の会（熊本市中央区大江３丁目、仙波達哉理事長）は８月３０日、県に学校以外の場で学習する不登校の子どもたちに経済的支援を求める要望書を提出した。
　当日は仙波理事長ら同会の関係者で熊本県庁を訪問。要望書には不登校児童・生徒を受け入れる県内のフリースクールと県教育委員会（県教委）などが継続かつ定期的に協議する連携協議会の設置、学校以外の場で学習する不登校の子どもたちに必要な経済的支援、県教委・各学校と各フリースクールとの間での不登校に関する情報共有の３点を盛り込んだ。
　仙波理事長は「県内の民間フリースクールでは不登校の子どもたちを受け入れる体制づくりが整備されつつあるが、公的支援は進んでおらず、保護者が費用面などで大きな負担を強いられている状況」と説明した上で「フリースクールにおける子どもたちの学びをサポートするためにも支援をお願いしたい」と訴え、県教委は「実現できる支援策を検討していきたい」と話した。
　同会はフリースクールを運営する県内民間１９団体で今年８月６日に設立。仙波氏は「熊本学習支援センター」を県内１１カ所で運営する(一社)熊本私学教育支援事業団（熊本市中央区大江３丁目）の理事長。