平均変動率は０・７ポイント縮小のマイナス１・３％
　県地価調査　熊本市は上昇に転じる

　熊本県が発表した２０１４年県地価調査によると、林地を除く全用途の平均変動率はマイナス１・３％で、１９年連続の下落となった。下落幅は前年度に比べ０・７ポイント縮小した。地域別では熊本市がプラス０・１％と上昇に転じ、そのほかの市部はマイナス２・０％、町村部はマイナス１・７％と下落した。７月１日現在の基準地４８２地点の価格を判定し公表したもの。
　住宅地の平均変動率はマイナス１・１％で１７年連続の下落。下落幅は０・６ポイント縮小した。上昇を示したのは５５地点で、昨年に比べ１７地点増。低金利や住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支えや、景況感の改善による需要拡大もあり、都市部を中心に上昇地点が大幅に増加した。もっとも大きく上昇したのは熊本市中央区新大江２丁目で、変動率はプラス３・５％。１�u当たりの価格は１０万３千円。文教地区として人気のあるエリアで住宅需要が高く、ＪＴ跡地への大型商業施設などの進出により利便性が向上したとして、県内１位の上昇率になった。ほかに大きく上昇したのは、ＪＴ跡地近隣の同区大江４丁目（プラス３・５％、１１万８千円）、住宅地としての熟成化が進み４年連続の上昇を示した東区下江津８丁目（プラス３・１％、７万４２００円）など。横ばいは６７地点。もっとも大きく下落したのは天草市牛深町で、変動率はマイナス７・９％、価格は１万７４００円。
　商業地の平均変動率はマイナス１・８％で、２３年連続の下落。下落幅は０・８ポイント縮小した。上昇したのは３地点で、熊本市中央区大江１丁目（プラス２・３％、１３万３千円）と同市西区春日２丁目（プラス２・０％、５０万円）、同市北区植木町植木（プラス１・０％、４万１７００円）。もっとも大きく下落したのは人吉市九日町で、変動率はマイナス７・５％、価格は３万７千円。
　熊本市に関しては、住宅地平均変動率はプラス０・４％で、１８年ぶりの上昇となった。同市の商業地平均変動率はマイナス０・３％。下落幅は０・９ポイント縮小した。１９９２年から２００６年まで１５年連続で下落、０７年度に一旦横ばいになったが、０８年度から再び下落に転じている。
用途別の最高価格は、住宅地が２６年連続で熊本市新屋敷１丁目１０番１２の１６万１千円、商業地が２１年連続で同市下通１丁目３番３の１３４万円。（佐藤奈）