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ベトナム人実習生の受け入れ支援の協同組合を設立
 県内企業4社

ベトナム語の翻訳・通訳や輸出入代行業のベトナムトレーディング梶i熊本市東区小山2丁目、澤村ゆり社長)など県内企業4社は1月14日、ベトナム人技能実習生の受け入れ支援などを目的とした協同組合を設立した。
組合名は日越協同組合。発起人は同社のほか、ベトナム人労働者の受け入れ実績がある弁当・総菜製造販売の潟qライ(平井浩一郎社長)や中園化学潟Oループの潟宴塔hリーファクトリー(中園博也社長)、バッテリー販売の葛g角(吉角裕一朗社長)。理事長には人材派遣業の潟Xープルの藤井淑人社長が、副理事長に澤村社長が就いた。事業内容は初年度の9月までは、事務用品、燃料、作業用品などの共同購買事業、ベトナム進出計画のある企業向けのセミナーや情報提供、ベトナム語のマニュアル作成など翻訳事業に取り組み、10月以降はこれに加えてベトナム人実習生の受け入れ事業を行う。ベトナム出身で熊本在住の澤村副理事長を中心に、ベトナム人実習生が受け入れ企業先で安心して技能実習できる環境整備を行う。
技能実習制度は、最長3年まで外国人を日本で実習生として受け入れ、OJTを通じて技能を習得する制度。同組合はベトナム国内にある実習生の送り出し機関と提携し、受け入れ管理団体として実習生に対し日本語や日本のマナー教育、サポートなどを行い、企業に対しは実習生の仲介や指導、支援を行い、人材不足の解消を図る。
澤村副理事長は「ベトナム人はまじめで勤勉な国民性があり、受け入れ企業は良質な労働力を安定して確保できるというメリットがある。異業種の組合員で構成する協同組合は異例だが、受け入れ企業と実習生のパイプ役を果たしていきたい」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2016年3月2日発行 No.417

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