顧問税理士、金融機関と連携した新制度
 県信用保証協会

熊本県信用保証協会（熊本市中央区南熊本４丁目、真崎伸一会長）は４月１日、顧問税理士や金融機関と連携して小口融資の保証を短期間で行う新制度「税理士推薦保証制度（通称・チャレンジ５００）」を創設した。
南九州税理士会熊本県連合会（稲岡政弘会長）に所属する顧問税理士などが月次管理を行う中小企業を対象に、最大５００万円まで保証するというもの。顧問税理士が同協会や金融機関に推薦することで審査を簡略化し、融資実行までの期間を短縮できるのが特徴。１期以上の決算または確定申告を行っていることや既保証分に条件変更に伴う返済緩和がないことなど、資格要件を満たせば原則、保証対象となる。資金使途は運転資金および設備資金。保証期間は据え置き期間６カ月以内を含む、１年超７年以内。貸付金利は固定で１・６０％以内（年数などにより異なる）。保証料率は最大１・９０％（経営状況により異なる）。南九州税理士会熊本県連合会と連携した保証制度としては２０１３年１１月に創設した「税理士連携特別保証制度」に続いて２例目。
同協会では「南九州税理士会と定期的に開いている協議会で出た意見をもとに、使い勝手の良い小口資金の制度として創設した。金融機関の理解もあり、固定で低金利を実現した。中小企業の状況を一番把握している顧問税理士の目利き力を活用してスピーディーな対応が可能になる」と話している。

総務部と経営支援部で組織変更

また、同協会は同日付で総務部と経営支援部の組織変更を行った。
総務部内に金融環境の変化や地方創生などの取り組みに対応するために「企画課」と事務の効率化を図るために各部署の統計部門を集約した「システム統計課」をそれぞれ新設。これに伴い、総務部内の「企画情報課」を廃止する。また、経営支援部でも、中小企業の抜本的な再生を促進するため、新たに「事業再生推進室」を設置する。

次長、課長級など１１人の人事異動を発令

また、同協会は同日付で次長、課長級など職員１１人の人事異動を発令した。異動は次の通り。
▼総務部次長兼システム統計課長（総務部次長兼企画情報課長）田口潤一▼保証部次長兼保証第１課長（保証部次長兼保証第２課長）中山稔夫▼経営支援部次長兼経営支援第２課長兼事業再生推進室長（保証部保証第１課長）太田祐一郎▼総務部企画課長（経営支援部経営支援第２課長）米満慎吾▼保証部保証第２課長（経営支援部経営支援第２課副課長）吉村昌之▼総務部システム統計課副課長（総務部企画情報課副課長）村上景子▼保証部保証第１課副課長（経営支援部経営支援第１課課長代理）春木幸介▼経営支援部経営支援第１課副課長（保証部保証第１課課長代理）今坂美恵子▼総務部総務課課長代理（保証部保証第２課課長代理）井上達夫▼総務部企画課課長代理（総務部総務課課長代理）前原雄一▼経営支援部経営支援第２課課長代理兼事業再生推進室室長代理（経営支援部経営支援第２課課長代理）立山卓