九州の農業景況ＤＩは１１・２ポイント改善・・・・日本政策金融公庫調べ

　�鞄�本政策金融公庫がまとめた、２０１６年下半期農業景況調査によると、九州地区における農業全体の１６年通年の景況ＤＩは１５年から１１・２ポイント上昇し２７・６で、多くの業種で改善していることが分かった。
　同公庫の農林水産事業が今年１月に調査を実施したもので、調査対象は認定農業者の経営改善の取り組みを後押しする「スーパーＬ資金」または担い手農業者の新たな取り組みを支援する「農業改良資金」の融資先。農業全体の１６年景況ＤＩが上昇した背景は、販売単価ＤＩが１０・９から２６・４に、生産コストＤＩがマイナス４４・２からマイナス２０・２に大きく改善。その結果、収支ＤＩが１３・０から２３・８に、資金繰りＤＩが１０・６から１９・９へとプラスとなり明るい経営判断に影響したものと見ている。業種別では、配合飼料価格が下降基調で１５年に続き販売単価が好調な肉用牛が５７・６から６５・２、酪農が５１・３から５８・１と高い水準を維持しさらに上昇。また、養豚、採卵鶏、ブロイラーは販売単価の下落などで収支が悪化しているが、資金繰りは安定しＤＩ値は高い水準を維持している。耕作部門は販売単価の上昇や燃料価格が低い水準で推移したことで稲作、施設野菜、茶、果樹、施設花き、畑作、露地野菜の収支や資金繰りが改善し、ＤＩ値も上昇。特に茶は品質が高かったことに加え、差別化商品やドリンク需要への対応がマッチしたことなどを背景に、通年調査としては１２年以来のプラス値となっている。
　１７年の見通しは、１６年よりも１０・０ポイント低下し、１７・６となっている。素牛価格などの高値推移が見込まれる中、販売単価の先行きが不透明なことから、慎重な判断になったとみている。１６年との比較で畜産分野はすべての業種で低下、耕種部門は施設野菜、茶、果樹で低下する見通しだが、稲作、畑作、露地野菜、施設花きは改善の見通しとなっている。ＤＩは農業経営の業況、収支実績、資金繰りなどについて前年と比較し、増加・好転の構成比から、減少・悪化の構成比を差し引いたもの。回答率は３２・５％。
　同公庫熊本支店は「１７年の景況ＤＩは、前年に比べると慎重な判断が目立ち、先行きは低下の見通し」と話している。

熊本地震被害の融資件数は全国１万３千件

　また、同公庫がまとめた、平成２８年熊本地震発生後１年間の同地震による災害に関する融資実績は、昨年４月１５日から今年４月１３日までで全国で１万３３３３件、融資額は１６０８億円、熊本県では７４９５件、８５８億円に達していることが分かった。
　同公庫は昨年４月１５日に、熊本支店（熊本市中央区安政町、倉田光生支店長）、八代支店（八代市出町、鎌田輝雄支店長）、本店農林水産事業本部、大分県内の２支店に設けた特別相談窓口を、５月３１日付で全国１５２支店に拡充。来店または電話による相談業務のほか、「平成２８年熊本地震特別貸付」など直接・間接被害や風評被害を受けた事業者に対する融資を行っているもの。全国と熊本県内の融資実績の内訳は、運転資金が全国１万１２２２件・１３８２億円（うち熊本県５７４１件・６６１億円）、設備資金が全国２１１１件・２２６億円（同１７５４件・１９６億円）となっている。
　同公庫は「政策金融機関として引き続き被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者の皆さまからの融資や返済に関する相談に対し、迅速かつきめ細やかに対応していきたい」と話している。