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九州の農業景況DIは11・2ポイント改善・・・・日本政策金融公庫調べ

 鞄本政策金融公庫がまとめた、2016年下半期農業景況調査によると、九州地区における農業全体の16年通年の景況DIは15年から11・2ポイント上昇し27・6で、多くの業種で改善していることが分かった。
 同公庫の農林水産事業が今年1月に調査を実施したもので、調査対象は認定農業者の経営改善の取り組みを後押しする「スーパーL資金」または担い手農業者の新たな取り組みを支援する「農業改良資金」の融資先。農業全体の16年景況DIが上昇した背景は、販売単価DIが10・9から26・4に、生産コストDIがマイナス44・2からマイナス20・2に大きく改善。その結果、収支DIが13・0から23・8に、資金繰りDIが10・6から19・9へとプラスとなり明るい経営判断に影響したものと見ている。業種別では、配合飼料価格が下降基調で15年に続き販売単価が好調な肉用牛が57・6から65・2、酪農が51・3から58・1と高い水準を維持しさらに上昇。また、養豚、採卵鶏、ブロイラーは販売単価の下落などで収支が悪化しているが、資金繰りは安定しDI値は高い水準を維持している。耕作部門は販売単価の上昇や燃料価格が低い水準で推移したことで稲作、施設野菜、茶、果樹、施設花き、畑作、露地野菜の収支や資金繰りが改善し、DI値も上昇。特に茶は品質が高かったことに加え、差別化商品やドリンク需要への対応がマッチしたことなどを背景に、通年調査としては12年以来のプラス値となっている。
 17年の見通しは、16年よりも10・0ポイント低下し、17・6となっている。素牛価格などの高値推移が見込まれる中、販売単価の先行きが不透明なことから、慎重な判断になったとみている。16年との比較で畜産分野はすべての業種で低下、耕種部門は施設野菜、茶、果樹で低下する見通しだが、稲作、畑作、露地野菜、施設花きは改善の見通しとなっている。DIは農業経営の業況、収支実績、資金繰りなどについて前年と比較し、増加・好転の構成比から、減少・悪化の構成比を差し引いたもの。回答率は32・5%。
 同公庫熊本支店は「17年の景況DIは、前年に比べると慎重な判断が目立ち、先行きは低下の見通し」と話している。

熊本地震被害の融資件数は全国1万3千件

 また、同公庫がまとめた、平成28年熊本地震発生後1年間の同地震による災害に関する融資実績は、昨年4月15日から今年4月13日までで全国で1万3333件、融資額は1608億円、熊本県では7495件、858億円に達していることが分かった。
 同公庫は昨年4月15日に、熊本支店(熊本市中央区安政町、倉田光生支店長)、八代支店(八代市出町、鎌田輝雄支店長)、本店農林水産事業本部、大分県内の2支店に設けた特別相談窓口を、5月31日付で全国152支店に拡充。来店または電話による相談業務のほか、「平成28年熊本地震特別貸付」など直接・間接被害や風評被害を受けた事業者に対する融資を行っているもの。全国と熊本県内の融資実績の内訳は、運転資金が全国1万1222件・1382億円(うち熊本県5741件・661億円)、設備資金が全国2111件・226億円(同1754件・196億円)となっている。
 同公庫は「政策金融機関として引き続き被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者の皆さまからの融資や返済に関する相談に対し、迅速かつきめ細やかに対応していきたい」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年5月30日発行 No.432

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