着工数は前年同月比９・７％減の１４０７戸・・・・９月新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、齊藤正明支店長）が調べた２０１８年９月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比９・７％減の１４０７戸で、前月の増加から減少に転じたが、２４カ月連続して１千戸超を記録した。
　２０１８年９月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比１１・８％減の６６５戸で６カ月連続して減少、貸家も１８・０％増の５２９戸と減少、半面、分譲住宅は４４・２％増の２１２戸と増加した。全体では持ち家、貸家の減少が響き、減少に転じた。
　２０１６年４月に発生した熊本地震の影響で、一昨年の９月以降、着工数が１年以上大幅に増加していたが、ここ数カ月は増減を繰り返している。個別には持ち家の着工数がやや減少傾向にあるものの、地震前の平年と比較すれば増加している。全体的には依然として住宅着工は高止まり感のまま、旺盛な需要が続いているといえる。 　

半年間累計では菊陽町が高い伸び率

　また、２０１８年４月から９月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比５・７％減の４３５８戸、熊本市は２・６％減の２１３３戸と減少した。熊本市の中では北区が２３・８％増の４１１戸、次いで西区が１３・７％増の２１６戸、中央区が１・５％増の２７２戸、東区が３・８％減の７２６戸、南区が２１・４％減の５０８戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも５００戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
　その他の市町村で着工件数が１００戸以上あった地域で伸び率が高いのは、菊陽町が４９・６％増の１９３戸、大津町が１１・８％増の１２３戸、八代市が１０・７％増の１９６戸がベスト３。なお、地震の被害が大きかった益城町は依然として２００戸以上を記録している。