熊本市城南町のワークサポート未に８４０万円を融資・・・・日本公庫熊本支店

　日本政策金融公庫熊本支店国民生活事業（熊本市中央区安政町、倉田光生支店長）は１１月８日、就労継続支援Ａ型事業所などを運営する同市城南町下宮地の�潟潤[クサポート未（みらい）に対し８４０万円を融資した。
　同融資は、ＮＰＯ法人や保育・介護サービス事業、社会的課題解決を目的とする事業者を対象とした融資制度で、名称は「ソーシャルビジネス4月から開始した洗濯代行業支援資金（企業活力強化資金）」。同社は同融資を運転資金として活用する。今回の融資は、中小企業・小規模事業者向けに経営相談を行う熊本県よろず支援拠点と日本公庫が連携し、資金を適用した。
　同社は２０１２年３月に設立し、就労継続支援Ａ型事業所「ワークサポート未」（内野紀美代施設長）を開設。資本金は５００万円。障害のある人に対し、就労の機会を提供している。作業内容はタオル検品作業、公園などの公共施設や個人・法人所有の施設の除草作業などで、今年４月からは地域の介護施設向けに衣類・タオル・布団などの洗濯代行業を開始し、就労継続支援Ｂ型事業所「多機能型事業所ワークサポート未」を開設している。利用者は１８歳から６５歳までの精神・知的な障害などを持つ人で、定員はＡ型とＢ型あわせて３０人。職員は８人。
　同社は「検品作業や除草作業は請け負いが中心だったが、洗濯事業の開始後は売り上げも増え、収益性を見込んでいる。今後も適正運営に努めていきたい」と話している。