熊本市の教育ＩＣＴ推進に向けた連携協定・・・・熊本市など

　熊本市と熊本大学、熊本県立大学、�鰍mＴＴドコモ（東京都千代田区永田町、吉澤和弘社長）の４者は１０月２２日、熊本市の教育ＩＣＴ推進に向けた「教育情報化の推進に関する連携協定」を締結した。
　熊本市は２０２０年度の新学習指導要領施工に向け、Ａｐｐｌｅ社のタブレット「�@Ｐａｄ」を市立の全小中学校で活用することを決定した。ＮＴＴドコモの提供のもと、２０２０年度までに、児童生徒３人に１台に相当する２万３４６０台を配備する。児童生徒１人あたりの台数としては、全国の政令都市の中でもトップクラスになるという。熊本大学はカリキュラム開発や教員研修の監修、実施、熊本県立大学はプログラミングの実践的な学習機会の提供とＩＣＴ活用事例共有アプリの開発を行う。
　連携協定式で大西市長は「熊本市の教育機関におけるＩＣＴ導入状況は、全国の政令都市に比べかなり遅れていた。３者との協力で、熊本の未来を担う子供たちに高いレベルの教育を提供したい」と話している。