人事・経理集約センター開設準備室を設置
　日本郵政公社　２５人を配置、稼動後は２９０人に

日本郵政公社はこのほど、来年１０月に熊本市大江３丁目に新設する「人事・経理集約センター」（仮称）の開設準備室を設置した。
場所は同地の旧熊本貯金事務センター内。準備室のスタッフ数は室長以下２５人。来年１０月の民営、分社化後に稼動する同センターでは、全国の職員約２６万人の給与計算事務のほか、各郵便局の切手、はがきなどの販売代金の取りまとめ、後納郵便料金などの請求書の発行・発送、物品等購入代金、清掃・警備委託経費の支払いなどの経理業務を集中処理する。稼動後のスタッフ数は正職員約７０人、委託職員など約２２０人を予定している。
同公社は「既存の建物の有効活用、災害リスクなどを考慮した観点から設置が決まった。組織構成は所長以下、総務・業務・審査・経理の４課体制。スタッフは熊本を中心に主に九州エリアからの職員になるだろう」と話している。 （柳川）