県内総生産は３・４％増の６兆５２１億円
　１１年度県民経済計算　２年連続プラス成長

熊本県の経済活動状況の推計を示す県民経済計算によると、２０１１年度の県内総生産は物価変動分を除いた実質ベースで６兆５２１億円、前年度比（経済成長率）では３・４％増だった。名目では５兆６１１９億円で１・５％増。
前年度末に発生した東日本大震災により生産活動が低下し、九州新幹線全線開業による観光面の効果も限定的なものに留まるなどの影響を受けたものの、サプライチェーンの復旧に伴い製造業は低操業状態を脱して堅調に推移。夏ごろからは関西方面からの観光客が増加するなど、県内景気は緩やかな持ち直しの動きが続き、２年連続のプラス成長となった。
産業別に見ると、第１次産業の総生産（以下名目）は１７８２億円で前年度比０・８％増。もっともウエートが高い農業の総生産は１５５３億円で０・２％減。米の生産量は微減だったが、東日本大震災の影響で価格が上昇したため生産額が増加。野菜は生産量が増加したが高値で推移した前年度より価格が低下したため減少した。果実は温州ミカンが表年に当たったものの、価格が低下したためわずかに減少。畜産は肉用牛が減少したが乳用牛と豚、鶏は増加した。林業は９８億円で４・９％増。スギの価格が大幅に上昇した。水産業は１３０億円で１０・７％増。全体の３分の２を占める海面養殖業でマダイやノリ類は減少したが、ブリ類の漁獲量が増加した。
第２次産業の総生産は１兆２６０３億円で、５・８％増。このうち製造業は９７１３億円で９・６％増。非鉄金属やパルプ・紙などは減少したが、電気機械や窯業・土石などの業種で大きく増加した。建設業については、民間建築や公共建築は増加したが民間土木や公共土木が大きく減少、５・２％減の２８５４億円だった。
第３次産業の総生産は４兆１３４５億円で、０・１％増。電気・ガス・水道業、金融・保険業、運輸業、情報通信業は減少したが、一方で卸売・小売業と不動産業、サービス業が増加した。もっともウエートが高いサービス業は医療・保健や介護をはじめすべての業種で増加し、０・９％増の１兆１７５２億円だった。
また、県民所得については、４兆３４８４億円で２・０％増と、２年連続で増加した。項目別に見ると、県民雇用者報酬は２兆７９４４億円で０・７％増、財産所得は２８５６億円で同４・５％増、企業所得は１兆２６８４億円で４・２％増。１人当たりの県民所得は２３９万９千円で、同２・２％増。 （佐藤奈）