災害復旧貸付を拡充した熊本地震特別貸付を開始・・・日本政策金融公庫

　�鞄�本政策金融公庫は６月１日、熊本地震によって被害を受けた中小企業・小規模事業者向けの融資制度「災害復旧貸付」を大幅拡充し創設された「平成２８年熊本地震特別貸付」の取り扱いを開始した。 　熊本地震復旧等予備費が閣議決定され、既存の災害復旧貸付から融資限度額の引き上げや利率引き下げ設置のほか、融資対象者が直接被災事業者だけでなく、その取引先の間接被害事業者や、九州地方で風評被害を受けた事業者まで対象になるなど、大幅に拡充されている。同公庫の国民生活事業と中小企業事業で扱う。熊本地震によって直接被害を受けた県内事業者の場合、融資限度額は国民生活事業が上乗せで６千万円、中小企業事業が別枠で３億円。利率は、り災証明があれば国民３千万円・中小１億円を上限として融資後３年間は利率を０・９％引き下げ、４年目以降は０・５％引き下げる。融資期間は設備資金２０年以内、運転資金１５年以内（据置期間５年以内）。直接被害の県内企業と一定の直接取り引きがあり、業況が悪化した事業者の場合、融資限度額は直接被災事業者と同じ。利率は３千万円を上限として融資後３年間は利率を０・５％引き下げ、４年目以降は０・３％引き下げる。３千万円を超える場合は０・３％引き下げ。融資期間は設備資金２０年以内、運転資金１５年以内（据置期間３年以内）。熊本地震の風評被害で業況が悪化した九州の事業者の場合、融資限度額は別枠で国民４８００万円、別枠で中小７億２千万円。利率は０・３％引き下げ。融資期間は設備資金１５年以内、運転資金８年以内（据置期間３年以内）。県内には熊本支店（熊本市中央区安政町、倉田光生支店長）および八代支店（八代市出町、鎌田輝雄支店長）に熊本地震特別相談窓口があり、同窓口は５月３１日付で全国１５２支店に拡充している。

１５年度県内農業融資は４０％増の１０１億円

また、同公庫熊本支店がまとめた２０１５年度の県内農業者向け融資実績は件数が前年度比３６％増の６１８件、額が同４０％増の１０１億円で、０８年の日本公庫発足以来県内最高の融資実績となった。融資額の業種別では、畜産が全体の約７割。このうち最も多いのは肉用牛の４６件、２４億円、次いで酪農の４１件、１９億円。耕種は約３割で、このうち施設野菜が２２０件、１８億円と最も多く、次いで露地野菜が４９件、３億円となっている。 　融資額の増加要因の１つに、「スーパーＬ資金」が３７９件で前年度比５７％増の９０億円に達した点が挙げられる。同資金は人・農地プランに位置付けられた中心経営体、特にＴＰＰによる新たな国際環境の下で攻めの経営展開に取り組む者など、地域農業の担い手向けの資金。人・農地プランは、市町村が策定する地域農業の設計図で、同プランにおいて地域の中心経営体に位置付けられた認定農業者が同資金を利用する場合、貸付当初５年間は実 質無利子化される。また、借り入れ全期間が無利子の新規就農者向け「青年等就農資金」が７４件で前年度比１２２％増の４億円と大きく伸長。資金創設２年目となったことによる制度の定着や新規就農促進への取り組みを行政機関などが活発化したことも増加要因という。