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被災企業・団体向けに有料会員サービスの一部を無償提供・・・ジェトロ熊本

 ジェトロ熊本(熊本市中央区横紺屋町、奥泉和則所長)は、熊本地震で被災した企業・団体向けにジェトロの提供する有料会員サービスの一部を無償で提供する。
 無償提供サービスの内容は、ジェトロ・メンバーズ(中国経済情報研究会員、農林水産情報研究会員を含む)1年間の会費(合計総額16万2千円)とアジア経済研究所賛助会員1年間の会費(1万円)で、会員同様の情報や支援、特典を受けることができる。事業所に関する罹災(りさい)証明書が必要。
 奥泉所長は「地震の影響で当面は国内向けや地元の経済活動が優先されると思われるが、既に構築してきた海外ビジネスのパイプがすべて途切れるのではなく、少しでもつなげていってもらいたい。貿易などに関して困ったことがあれば、相談してもらいたい」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2016年6月29日発行 No.421

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