県内創業融資件数は４１９社で前年度比微増・・・・日本公庫調べ

　�鞄�本政策金融公庫熊本支店（熊本市中央区安政町、倉田光生支店長）と八代支店（八代市出町、鎌田輝雄支店長）がまとめた２０１５年度の県内創業者向け融資実績は、件数４１９社、融資額２５億５９００万円で、融資額は前年度を下回ったものの融資件数は４年連続で増加していることが分かった。
　対象は創業前および創業後１年以内の創業者。融資企業件数は１１社増の４１９社で前年度比２・６％増、融資額は５億１００万円減の２５億５９００万円で同１６・３％減。業種別の実績では、電力買取価格の引き下げに伴い、太陽光発電事業が大幅に減少したものの、太陽光発電事業を除く融資企業件数は前年度比３１・４％増と大幅に増加した。また、年齢別で見ると、他の年齢層の融資件数が前年からほぼ横ばいで推移しているのに対し、３０歳以下の若年層の融資件数は前年度比３７％増と大幅に増加。特に、融資額３００万円以下の小口融資件数の増加が顕著で、前年度比４６％増となっている。
　同公庫は一昨年から創業専用相談ダイヤル「創業ホットライン」を開設し、起業家への支援体制を強化。また、全国の創業企業５０社を紹介した事例集「起こす！５０“地域を起こす創業企業”」の発行、高校生の起業教育を目的とした「創造力、無限大高校生ビジネスプラン・グランプリ」の開催など、創業に関する施策を推進している。
　同公庫は「他の層と比較して、若年層の創業件数の増加は、自らのライフスタイルを大切にした小規模創業である“プチ起業”に若年層が高い関心を持っていることを表している」と話している。

県内ソーシャルビジネス融資件数は３３・６％増

　また、両支店がまとめた２０１５年度の県内ソーシャルビジネス関連の融資実績は、融資件数が前年度比３３・６％増の１６７件、融資額が同２９・４％増の１３億６７００万円だった。
融資実績のうち、ＮＰＯ法人向けが過去最高の２９件で、融資額は前年度比１９・６％増の２億１２００万円だった。融資増加の背景として、ソーシャルビジネスを行う人が増加したことなどがあるという。ソーシャルビジネスとは、高齢者・障害者の介護・福祉から子育て支援、環境保護、町づくり、観光など、地域社会におけるさまざまな課題解決を図るため、住民、ＮＰＯ、企業などが協力し、ビジネスの手法を活用して取り組むもの。
　同公庫が扱うソーシャルビジネス事業者向け専用の融資制度「ソーシャルビジネス支援資金」は、ＮＰＯ法人、保育サービス事業・介護サービス事業を営む人を対象とした制度で、社会的課題の解決を目的とする事業を営む人も利用が可能になるなど今年２月に拡充されている。融資限度額は別枠で７２００万円（うち運転資金は４８００万円）で、返済期間は設備資金２０年以内、運転資金は７年以内。熊本市中央区安政町にある

熊本支店地震被害による融資・返済相談件数は５８７１件

　また、日本公庫がまとめた、平成２８年熊本地震の被害による融資・返済に関する相談は、４月１５日から７月３１日までで５８７１件、融資実績は４８８８件・５４２億円に達していることが分かった。 日本公庫は４月１５日に、熊本支店、八代支店、本店農林水産事業本部、大分県内の２支店に設けた特別相談窓口を、５月３１日付で全国１５２支店に拡充している。来店または電話による相談業務のほか、「平成２８年熊本地震特別貸付」など直接・間接被害や風評被害を受けた事業者に対する融資を行っている。相談件数の内訳は融資に関する相談が４４７９件、返済に関する相談が１３９２件。また、融資実績の内訳は、運転資金が４０３８件・４６１億円、設備資金が８５０件・８１億円。
　また、平日における各支店での窓口相談に加え、休日の電話相談も実施しており、８月もすべての土曜、日曜、祝日の午前９時から午後５時まで電話による相談を受け付けた。