熊本・宮崎・鹿児島でＰＰＰ／ＰＦＩセミナー・・・・九州ＦＧ

　九州フィナンシャルグループ（熊本市中央区練兵町、上村基宏社長）は８月、熊本・宮崎・鹿児島３会場で「九州ＦＧ ＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォームセミナー」を開いた。
　セミナーでは、根本祐二・東洋大学教授（同大ＰＰＰ研究センター長、内閣府ＰＦＩ推進委員会委員）が、「公共施設等の再編を通じてまちづくりを実現する―官の使命と民の貢献―」の演題で講演した。熊本会場は８月８日、肥後銀行熊本駅前支店セミナールーム（くまもと森都心２階）。宮崎会場は８月９日、ホテルメリージュ（宮崎市橘通東３丁目）。鹿児島会場は８月１０日、鹿児島中央ビルディング（鹿児島市山之口町）であった。
　ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）／ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）は、行政と企業やＮＰＯなどが連携し、公共施設などを整備、運営する経営手法。人口減少、少子高齢社会での公共施設やインフラの老朽化対策などで注目されている。
　高度成長期の１９７０年代前後に公共施設やインフラを集中整備した日本は、２０２０年代以降に集中的にこれらの更新時期を迎える。根本氏は、「社会保障費を減らさず今まで通りのインフラを維持するのは不可能。今後集中的に発生する公共施設、インフラの老朽化問題は、ＰＰＰ／ＰＦＩなしには解けない」とし、病院やホール、図書館、学校、公営住宅などの公共施設の、広域化、ソフト化、統廃合、共用化、多機能化の５手法による適正化を示した「東洋大学・標準モデル」、人口減少下で学校の教育水準を保つ統廃合などを進める「同・標準シミュレーション」や、全国各地でのＰＰＰ／ＰＦＩの先行事例を紹介した。
　九州ＦＧでは、東洋大学ＰＰＰ研究センターや政府系金融機関（日本政策投資銀行、政府系インフラファンド�竃ｯ間資金等活用事業推進機構）、シンクタンク（日本経済研究所）をアドバイザーに、全国初の金融機関が事務局を務める「九州ＦＧ ＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォーム」を一昨年１１月設立。ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の普及・促進を目的に、地場建設関連団体などとの情報共有を進めている。