上期保証承諾額は前年比２８・６％の３４４億円・・・・熊本県信用保証協会

　熊本県信用保証協会（熊本市中央区南熊本４丁目、真崎伸一会長）は１０月３１日、２０１７年度上期（４月１日〜９月３０日）の保証実績を発表した。保証承諾額は前年同期比２８・６％の約３４４億８００万円（３３８０件）だった。
　昨年度は熊本地震の影響でセーフティネット４号を始めとする震災関係の保証制度の利用が広がり、保証承諾額が１７年度を７１％上回る約１７５５億５６００万円となっていたため、前年度からの大幅な減少は震災に関する資金需要が落ち着いてきたことを示している。
　震災関係保証の制度別構成比では、売り上げ減少用件で運転資金を用途とする申し込みが主体となるセーフティネット４号保証が５１・９％と前年同期比で２７・６ポイント減少した一方、災害復旧の設備資金を対象に保証する災害保証が３８・８％で２４・１ポイント増加。震災関係保証全体の資金使途でも「運転資金」が４８・６％で４１・４ポイント減少、「設備資金」は４６・１％で４０・４ポイント増加した。
　また、グループ補助金のつなぎ資金関係の保証承諾額は１９億５２００万円（９２件）で、上半期の時点で昨年度実績（５５件、１３億７千万円）を上回るなど、複数の指標から設備資金の需要が本格化していることがわかる。代位弁済額は８億２８００万円（１５６件）で、過去２０年で最も少なかった前年と比較しても同期比７５・３％と下回っている。
　同協会では「全体的な保証承諾額は減少しているものの、グループ補助金のつなぎ融資に係る保証はすでに前年度を上回っているなど、資金調達の動きは活発。この動きは、今後もグループ補助金の交付決定が進むにつれ増加すると見ている」と話している。

「地域経済牽引事業関連保証制度」を創設

　また、同協会は１０月３０日、新たな保証制度として「地域経済牽（けん）引事業関連保証制度」を創設した。
　同制度は「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）」に基づき、熊本県や県内市町村がものづくりや観光、６次産業化など熊本の特性を生かした成長分野に取り組む中小企業・小規模事業者を減税措置などで後押しする環境を整えており、これに呼応したもの。対象は、熊本県地域未来投資促進基本計画に従って地域けん引事業を行う中小企業。地域経済けん引事業とは、既存の産業集積や観光資源など地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域内の取引拡大、受注機会の増大など、地域における経済活動をけん引する事業を指す。既存の保証と別枠で最大２億８千万円（普通保証２億円、無担保保証８千万円）まで利用できるのが特徴で、保証期間は１０年以内。信用保証料率は０・７２％。責任共有制度対象。返済方法は一括返済および均等分割返済。
　同協会では「中小企業者の前向きな設備投資を支援し、熊本県の創造的復興に寄与できるよう努めていく」と話している。