「フラット３５」地域活性化型を拡充・・・・住宅金融支援機構

　独立行政法人住宅金融支援機構（東京都文京区後楽１丁目、加藤利男理事長）は１０月１日から、主力商品の長期固定住宅ローン「フラット３５」地域活性化型を拡充した。
　２０１９年１０月１日以後の借入申込分から、「フラット３５」地域活性化型に「防災対策」および「地方移住支援」を追加したもの。
　「防災対策」の概要は、国土強靭（じん）化地域計画の策定などの防災・減災に資する取り組みを実施していること。住宅における防災・減災対策（耐震改修は除く）に対して、金利引き下げ相当分以上の補助金などの財政支援を行う。機構に設置された有識者委員会で、事業内容が適切であると認められたものであることが事業要件となっている。対象となる防災・減災対策は、地方公共団体が地域の実情を踏まえて設定した克雪住宅（多雪地域で屋根雪降ろしの必要がないように工夫された住宅）、雨水浸透施設、雨水利用貯水槽、浸水防止用設備、住宅不燃化などとなっている。金利引き下げ幅は当初５年間、年０・２５％引き下げる。
　「地方移住支援」の概要は、地方公共団体の事業が対象となり、移住支援金の取り組みを行っていること。移住支援金のうち地方公共団体の負担額が金利引き下げ相当分以上であることなどが事業要件となっている。移住支援金は「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１８」において、「ＵＩＪターンによる起業・就業者創出（６年間で６万人）」の具体的取り組みとして、東京２３区から地方への移住者のうち、一定の要件を満たした人を対象に、国と地方公共団体の負担で助成する制度。金利引き下げ幅は当初１０年間、年０・３％引き下げる。 　

災害復興住宅融資の制度を改正

　また同機構は１０月１日から、「災害復興住宅融資」の制度を改正した。
　２０１９年１０月１日以後の借入申込受理分から適用している。主な変更点は、住宅の建設または購入の場合の返済期間の上限を、分類によってこれまで２０年から３５年だったものを一律３５年にした。また、建設資金、整地資金や新築、「リ・ユース住宅」、「リ・ユースプラス住宅」などの購入にあたっての基本融資額、特別加算額を最低１０万円から最大３０万まで上限を消費税増税に対応するため引き上げた。さらに、住宅の床面積要件はこれまで１３�uから１７５�uを対象としていたが、改正後は要件を廃止したことなどが挙げられる。