１０〜１２月期業況ＤＩはマイナス１８・７・・・・熊本商工会議所調べ

　熊本商工会議所がまとめた２０１９年１０〜１２月期の熊本市内の小規模企業動向調査によると、業況ＤＩは前回調査より３・１ポイント減のマイナス１８・７で悪化に転じた。
　熊本市内の小規模企業４００事業所を対象に業況、売上高、単価、利益などについて調査した。回答率は６７・８％（２７１事業所）。
　業況ＤＩとは景気の判断指数で、景気がいいと感じている企業の割合から、景気が悪いと感じている企業の割合を引いたもの。業種別に見ると最も大きな下降幅となったのは建設業（土木・建築）で同１８ポイント減のマイナス２１・４。続いてサービス業が同１４・４ポイント減のマイナス６・７、建設業（職別・設備）が同１３ポイント減のマイナス１６・１。一方回復した業種は飲食業が同１６・７ポイント増の０・０、製造業が同６・８ポイント増のマイナス４３・２、小売業が同５・９ポイント増のマイナス２０・３、卸売業が同１・８ポイント増のマイナス２４・１ポイントだった。悪化の要因としては消費税増税の影響での買い控えの意見が多数を占め、そのほか人手不足による受注難や震災復興需要収束による受注減などがあげられた。２０２０年１月〜３月の業況はマイナス１３・５で悪化の見通し。