加盟組織を対象に新型コロナの影響を調査・・・・連合熊本

　連合熊本（熊本市南区出仲間８丁目、友田孝行会長）は３月１３日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、加盟組織を対象に実施した職場や家庭への影響調査の結果について県と熊本市に報告を行った。
　調査は３月５日と６日に３３産業別労組と６地域協議会を対象に実施し、１５産別と４地域協議会から回答を得た。調査結果では、医療・介護、交通などの現場からマスクや消毒薬の備蓄不足を指摘する声が上がったほか、ＰＣＲ検査体制の拡充や、臨時休校による負担増加に対応するための企業や労働者への支援施策の強化を求める声が上がったことなどを報告。県、熊本市との意見交換後、蒲島郁夫知事、大西一史熊本市長に調査結果を手渡した。
　友田会長は「職場や家庭での問題を参考に、県民が一丸となって難局を乗り越えていくための支援策に生かしてほしい」と訴えた。 　

県内賃上げ額は平均で月額４５２４円

　また同連合は４月７日、２０２０年春季生活闘争の賃上げ回答集計結果（４月６日現在）を発表し、県全体の賃上げ額（定期昇給分を含む）は月額平均で４５２４円となり昨年同期比の調査結果を５９７円下回った。賃上げ率は１・８７％で、前年から０・０８ポイント低下した。
　調査は連合熊本傘下の労働組合向けに毎年実施しているもの。２０２０年は県内３９の労働組合（組合員数７１６０人）が回答。規模別では組合員数３００人以上の労働組合では４７１２円と前年同期比を８７２円下回り、３００人未満の中小労働組合では４４２４円で前期比を１７６円下回った。
賃上げ分が明確に示されている２４組合（約３８００人）では、定期昇給分を除く賃上げ額が５４円減の１１９７円だった。このうち、組合員数３００人以上の４組合（約１６００人）は２５５円減の１０６２円だったが、３００人未満の２０組合（約２２００人）では前期比２６４円増の１３００円だった。
　また全国２２７７組合（約２１４万２千人）の定期昇給分を含む賃上げ額は同期比を６５１円下回る５７６１円で、賃上げ率は１・９４％だった。
　連合熊本は「県内の回答組合数３９のうち３２が３００人未満の中小組合。厳しい状況の中でも中小組合の努力が示されたと受け止めている」と話している。