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県に施策提言・・・・県工業連合会

 (一社)熊本県工業連合会(熊本市東区東町3丁目、田中稔彦代表理事・会長)は11月9日、熊本県庁で県に施策提言書を手渡した。
 製造業は全般的に回復傾向にある一方、業種間で極端に差が見られる「K次回複」の状況であることから、ポストコロナも見据えた産業・地域振興策として5つの内容を提言書にまとめた。 @「企業や地域の強靭(じん)化を進めるためのBCPの策定支援や交通基盤の整備、自立型電源の確保」は大規模な災害やパンデミック、不況など多様化する事業中断や大幅縮小の要因に対応するため引き続きBCP策定のための支援、また物流、被災者支援を支える代替路線確保のための交通基盤整備や避難場などで活用するための自立型電源確保A「コロナショックにおける中小企業への支援」は業務量縮小など影響を受けている一部の企業へ雇用調整助成金や資金繰り支援策などの継続、また業種業態転換を意欲的に行おうとする企業への取り組み支援 B「ポストコロナを見据えた産業・地域振興策の展開」は都市と地方が共存する分散型社会への移行を目指し、大容量高速通信網の早期整備、企業や地域のデジタル化加速、デジタル関連産業誘致、デジタル人材の育成・確保 C「新ビジネス創出のための支援」は行政課題や地域課題の解決、新ビジネスのアイデア実現のため、関係機関などと連携が図れるシステム構築やUXプロジェクト早期実現のための空港周辺エリアの更なる産業振興 D「県内企業存続のための『人財』の確保及び育成支援」は学生に企業見学、インターンシップなど様々な企業や産業を知る機会を増やす取り組みの実施やUIJターン事業推進にためのウェブサイト強化などをそれぞれ求めた。
_くまもと経済 業界NAVI_:2022年1月30日発行 No.488

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