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くまもと経済最新号Latest Issue

2015年5月 Vol.407表紙
2015年5月 Vol.407
表紙の人
「「大学は研究こそが最も重要」」
原田 信志
(熊本大学学長)

特集

大西市長迎え政令市第2ステージへ 熊本市幹部人事

副市長に植松消防庁防災課長
公約実現へ「市長政策総室」新設、室長に古庄企画振興局次長

 熊本市は4月1日付で組織改編と人事異動を発令、政令市・熊本の第2ステージが本格始動した。退任した牧慎太郎副市長の後任に植松浩二消防庁防災課長を迎え、大西市長が公約に揚げたトップの判断をスピーディに実行できる市政運営体制づくりに向け、市長直属の「市長政策総室」を新設、室長に古庄修治企画振興局次長が昇任。同総室には、総合計画の策定や部局間の調整などを担当する政策企画課と秘書課を配置。また、市民局を新設、区政推進課、市民協働課、広報課などを置き、桜町の再開発ビルに整備するMICE施設を担当するMICE推進室を課に格上げした。幹部職員の異動は、特別職2人、局長級13人、次長級48人、課長級134人。特別職、局長級(昇任)10人を取材した。

消費増税、反動減は想定以上

回復の兆しあるも足取りは鈍く

 昨年4月に実施された消費税率8%への引き上げから1年。3月までの駆け込みが大きかっただけに、その反動減が想定以上だった業種もあるようだ。自動車販売は昨年の秋以降受注が鈍化、住宅は展示場の来場者数が戻りつつあるなど明るさがうかがえる一方、契約までの意思決定機関が長期化。いずれも高額商品だけに慎重な姿勢が続いており、景気回復の遅れも指摘されている。百貨店・スーパーも今年に入り回復基調だが、当初の目論見よりも遅れた格好だ。2年後とされる10%への再引き上げに向けて消費は上がり調子を続けるのか、各業界の動向を探った。

事業所内保育所導入で進む女性の戦力化

女性の労働力率向上が人口減少への打開策!?

 肥後銀行や鶴屋百貨店など県内有力企業の事業所内保育所開設が相次いでいる。政府の女性の積極的登用をはじめとした、女性の活躍推進に向けた動きの高まりが背景にはあるようだ。さらに、今年度からは「子ども・子育て支援新制度」も始まり、事業所内保育所への認可制度も新たに創設されるなど、国の待機児童対策も本格化し始めている。県内の事業所内保育所の取り組みについて取材した。

自民30議席確保で「一強体制」維持

県議選 民主は倍増、公明、共産は現有議席守る

 県議選は4月12日に投開票され、無投票だった7選挙区10人に加えて、14選挙区38人が当選を決めた。党派別では自民党が25議席を確保。公明党は3、共産党は1、新社会党は1の現有議席を守り、民主党は2議席を得て倍増した。今回の選挙戦では保守系同士の一騎打ちとなった選挙区も多く、自民党現職7人が落選。ただ、自民党は無所属5人を追加公認して30議席に。各常任委員会で過半数を占める安定多数となり、県議会での「自民一強体制」を維持したい。14選挙区の投票結果を分析する。

表紙の人
原田信志 熊本大学学長
「大学は研究こそが最も重要」

 前学長の任期満了に伴い、4月1日付で熊本大学(熊本市中央区黒髪)の第13代学長に原田信志氏が就任した。同大学は近年、文部科学省の「研究大学強化促進事業」、「スーパーグローバル大学創成支援」事業(SGU)、「地(知)の拠点整備事業」(COC)に採択され、さらなる研究・教育機能の強化に向けて着々と歩みを進めている。「大学は研究こそが最も重要。研究を強化することが大学教育の充実にもつながる」と語る原田学長に、就任の抱負、今後の発展に向けた戦略について話を聞いた。

グラビア

■「バスICカード」発車!
■小水力発電に注目度上昇中
   土地改良区に導入拡大へ、地場企業の計画も
■地域振興に向けてジャンプ!!!
   五木村バンジー通年営業開始
■環境省と阿蘇市、タッグ組み草原保全の活動拠点
   「阿蘇草原保全活動センター」がオープン
■菊池絵理香がツアー初優勝
   KKT杯バンテリンレディースオープン
■特撮博物館開幕   熊本市現代美術館など
■森林保全を熊本から全国へ発信
   明和グループ、和の会、小国町森林組合など5団体
■県議選 熊本市1区は松野氏、2区は村上氏がトップ当選
   熊本市議選は中央、東、西区で現職が全員当選
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■県内入学式スケッチ2015 志高く新しい学び舎に

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