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くまもと経済最新号Latest Issue

2023年12月　Vol．510表紙
2023年12月　Vol．510
表紙の人
「地域の魅力引き出す観光コンテンツ造成」
磯田淳
(くまもとDMC社長)

特集

表紙の人　磯田淳　くまもとDMC社長

地域の魅力引き出す観光コンテンツ造成

国道387号須屋付近 立体交差も視野
空港周辺 国が“再エネ先行エリア”に選定　　都市圏インフラ

半導体世界大手、ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）進出を機とした熊本都市圏のインフラ整備が加速している。その地元、菊陽町や大津町、合志市に県が整備する「県道大津植木線」「合志ＩＣアクセス道路」は、２３年度中の都市計画決定を目指している。県は整備に必要な農地を約２６haとして10月以降、取得に向けて地権者７割の個別訪問を済ませたという。周辺の基幹ネットワーク道路、国道３８７号は慢性化する渋滞緩和へ、県が合志市須屋地区で九州自動車道との立体交差も視野に対策の検討を始めている。

半導体３次元積層の共同研究始動
熊本大学と地場企業が連携　　　新産業創出目指す

複数の異種チップを積み重ねて性能を高める先端半導体技術である3 次（3D）積層実装技術の確立と量産化による新産業創出を目指した共同研究が動き始めた。このプロジェクトは県と熊本大学が23 年2 月、内閣府の「地方大学・地域産業創生交付金事業」の採択を受け設立した産学官組織「くまもと3D 連携コンソーシアム」のメンバー企業と同大学が連携した取り組みで、研究成果をビジネスに結びつけ、ユーザー産業へと展開することでエコシステムの形成を図り、若者雇用の創出につなげることを目的としている。

半導体に強い大学へ改革急ピッチ
先端研究と人材育成に注力　熊本大学

　熊本大学（熊本市中央区黒髪２丁目、小川久雄学長）は、半導体に強い大学を目指し、先端研
究と人材育成などの大学改革を急ピッチで進めている。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出
を契機に半導体人材の育成が急務となる中、内閣府の「地方大学・地方産業創生交付金」などを
活用し、地域の半導体産業の活性化を狙った先端技術の共同研究・開発や人材育成などに取り
組む同大学の変化を追った。

業界挙げ「輸送能力不足」対応
運送会社では拠点開設や人材育成進む　官民連携し打開図る「物流の2024年問題」

2024 年4 月1 日から「働き方改革関連法」が施行され、建設業や自動車運転業務、医業に従事する医師に時間外労働の上限規制が適用される。中でも私たちの生活を支える「物流業界」ではこれに加え、自動車運転者の拘束時間や休息期間の上限が規制される「改善基準告示」も適用。その結果ドライバーの労働時間が短縮され、輸送能力不足の可能性が懸念される「物流の2024 年問題」が叫ばれている。これを受け、業界では配送を委託する「荷主企業」や請け負う「運送会社」さらに行政も連携し、同問題の打開・対応を進めている

本業や運用収益伸び地場２行増収
平田機工ＥＶ関連堅調、ヤマックス最高益更新 県内上場企業２０２３年９月中間決算

　県内上場企業の2023 年９月中間決算は、九州フィナンシャルグループの肥後銀行が運用収益の増加で増収となった反面、海外の金利上昇で外貨調達コストが増加し、中間期としては２期ぶりの減益となったが、純利益は過去最高だった22 年に次ぐ水準に。一方、ふくおかフィナンシャルグループの熊本銀行は貸出金平残や資金運用収益の増加などで２期連続の増収増益となり、本業のもうけを示すコア業務純益も10.4％増と好調。製造業の平田機工は電気自動車(ＥＶ) など次世代車向けの設備投資がけん引し、売上高は7.9％増。ヤマックスは防衛関連施設向けの大型案件などを追い風に中間期の上場以来最高益を更新した。

特別企画

・伸び行く熊本都市圏
・食品業界特集「熊本食のリーダー2023」

インタビュー

うつ病からの復職支援「リワーク」で県内初の認定施設に
特定(医)富尾会 桜が丘病院 赤木 健利 理事長

資料

2023年熊本県内基準地価

くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価：1,892円／年間購読：19,000円