トップ くまもと経済最新号

くまもと経済最新号Latest Issue

2025年4月 Vol.526表紙
2025年4月 Vol.526
表紙の人
「「糖尿病のある豊かな人生」をサポート」
陣内 秀昭
(陣内病院理事長・院長)

特集

「 神戸フィーダー」利用 大幅増
「加々島地区工業用地」整備へ  熊本港・八代港

 熊本港(西区新港)に就航するコンテナ航路で、神戸港を結ぶ国際定期フィーダー航路の利用が大幅に増えている。23年に神戸市の海運会社と香港の国際物流大手が開設したもので、週1便を運航。24年のコンテナ取扱量は既設の釜山航路を上回っており、北米や欧州をはじめ、神戸経由の輸出にメリットを見いだす荷主も多いようだ。八代港(八代市新港町)の24年コンテナ取扱量は円安などによる輸送形態の変化や台湾航路の改編などで8年ぶりに2万個割れとなった。港湾機能の強化では、県が同港南側の埋立地「加賀島地区」に約40haの工業用地を整備する計画が動き出している。国際クルーズ船の寄港は24年、過去2番目の32回となり、人流港として活気が戻りつつある。物流と人流、両港の動きを取材した。

新庁舎の基本計画・設計業者を選定
25年度は整備方針を整理  着工に向け準備スタート

 熊本市は2月28日、市役所本庁舎の移転建て替えに伴う基本計画策定および基本設計、実施設計などに関する業務委託について、契約候補者に特定していた日建設計九州オフィス(福岡市)と太宏設計事務所(熊本市)の共同企業体(JV)と契約を締結した。計画では2025年度に基本計画、26年度に基本設計、27年度に実施設計を策定し、早ければ28年度から建設工事に着手する方針だ。一方、現庁舎跡地の利活用や周辺エリアの一体的なまちづくりに向けては、25年4月中に有識者らで構成する検討委員会を立ち上げ、26年度までに「(仮称)庁舎周辺まちづくりプラン」を策定する。耐震性能不足や老朽化、狭あい化などを理由に議論が続けられてきた市役所本庁舎の移転建て替えは、建設着工に向けた準備がスタートした。

インタビュー

次世代の海運人材育成を独自支援
堀江 隆臣 上天草市長

スポーツ資源生かした地域活性化を
岡 利治 水俣市長

IT企業の集積進み、新たに19社が立地
竹ア 一成 芦北町長(県町村会長)

「日本人住民人口増加の多い町村」全国1位
西村 博則 益城町長

資料

熊本県の人口と世帯数
新設会社一覧

くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価:1,892円/年間購読:19,000円