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くまもと経済最新号Latest Issue

2024年11月 Vol.521表紙
2024年11月 Vol.521
表紙の人
「創業60周年、「お客さま起点」と「人財育成」重視」
小山 英文
(新産住拓社長)

特集

小山 英文 新産住拓社長

創業60周年、「お客さま起点」と「人財育成」重視

“台湾投資” 県内不動産市場に続々
企業進出は生産サプライチェーン徐々に

 半導体生産世界大手、台湾積体電路製造(TSMC)が21年に進出を表明して3年、県内では台湾からの投資が相次いでいる。とりわけ業者の参入が著しいのが不動産市場。「第3工場」建設も取り沙汰されるなど同社進出による市場価値への期待とみられ、活、和不動産(中央区八王寺町)ではこの1年で約50件の投資物件を契約している。21年以降の企業進出では当初の設備、メンテナンス系などの業種に加え、生産サプライチェーンの進出も。荒尾市には装置製造の翔名科技(新竹市)と東京都の椛蜩訣H業の共同出資会社が来年11月に新工場を稼働させる予定だ。「第2工場」建設でこうした生産系企業の進出を見込む声は多い。台湾からの投資の動きを拾った。

肥後銀行、今春採用上回る120人内定
就活期間「長期化」傾向に 25年卒採用就職戦線

 10月1日、県内企業で内定式が開かれ、2025 年春入社予定者(25 年卒)の大学生の採用就職戦線は一つの区切りを迎えた。学生がインターンシップの段階から志望業界を絞り、企業を厳選して受験に臨む「厳選傾向」は依然続いている一方で、就職活動の早期化や長期化を指摘する企業もみられる。企業は半日〜 1 日の短期間のオープンカンパニーなどで間口を広げ、面談や座談会で学生との接点を増やし、母集団形成や学生との関係構築に注力。また、ミスマッチ防止や内定辞退対策のため、内定後の面談などフォローアップ体制も強化し内定した学生のつなぎとめに力を注いでいる。県内主要企業に25 年卒採用活動の振り返りや力を入れたポイント、次年度に向けた取り組みを聞いた。

健軍町電停〜市民病院間 31年度開業へ
停留場4カ所新設  熊本市電「 (仮称)東町線」延伸計画 

 熊本市が東区の健軍町電停〜市民病院間(約1・6q)で計画している市電「(仮称)東町線」の延伸について、市議会は9月定例会で実施設計や用地測量費に4億2千万円を盛り込んだ2024年度一般会計補正予算を可決した。市はこれを受けて都市建設局の移動円滑推進課内に10月1日付で市電延伸室を設置。路面電車道の配置やルート沿線道路の拡幅に伴う都市計画の変更に関する市民説明会を開催するなど、31年度の開業を目指した取り組みが本格化している。

特別企画

熊本医療最前線2024-25

インタビュー

「市西部」に特化した振興策で移住を促す
元松 茂樹 宇土市長

博報堂と連携しタスクフォース立ち上げ
藤本 一臣 氷川町長

増加する企業誘致で町税収入1.4倍に
佐藤 安彦 南関町長

施設整備で「陸上競技の聖地」へ
中嶽 弘継 水上村長

自然資源を守り、再エネ活用のまちづくり
渡邉 誠次 小国町長

世界初、アンモニア輸送船建造へ
中島 治 ジャパンマリンユナイテッド有明事業所長

共生社会めざし、学びと交流の場を提供
光永 尚生 (公財)熊本YMCA総主事

県外の顧問契約従業員数が3万人超え
三浦 修 みらいパートナーズ代表社員

くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

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