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くまもと経済最新号Latest Issue

2016年11月　Vol．425表紙
2016年11月　Vol．425
表紙の人
「震災関連の信用保証で企業再建を支援」
真崎 伸一
(熊本県信用保証協会 会長)

特集

金剛、城野印刷所、阿蘇製薬が新工場　          
 成長戦略へ転換、生産性向上目指し大型投資
  復旧・再建に動き出した地場被災企業

熊本地震から半年。被災した地場企業は、本社機能や生産設備の損傷に伴う売り上げ減や既存顧客の喪失、風評被害、資金・人材不足など、これまで経験したことのないさまざまな課題に直面している。そうした厳しい環境の中、グループ補助金（熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）などを活用した事業再建や製造設備の早期復旧を進めると同時に、将来の成長を見据え、大規模な設備投資に動き出している企業や地域のコミュニティー構築に取り組む企業グループもある。震災で大きな損傷を負った本社・工場などの再建計画をまとめ、“創造的復興”を目指す地場被災企業の動向を、大型投資を決断した経営者の心情とともに取材した。

■「城南スマートＩＣ」、土工工事が本格化

熊本市南区城南町の塚原地区一帯に建設する「城南スマートインターチェンジＩＣ）」の建設工事が、着々と進んでいる。ことし２月に着工、２０１７（平成２９）年６月の供用を目指しており、完成すれば、県内では「宇城氷川」（氷川町高塚）に次いで２番目のスマートＩＣとなる。工事は、インター本体を西日本高速道路㈱（ＮＥＸＣＯ西日本）、県道からのアクセス道路を熊本市が担当。総事業費は約
１８億６千万円。

■熊本TEC 震災からの復旧
   ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング

ソニーグループの半導体製造子会社・ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（株）（本社・菊陽町原水、上田康弘社長）は10月７日、震災で一時操業を停止した熊本テクノロジーセンター（同地）の復旧状況をメディア向けに公開した。

■広がる6次化、販路開拓も着々と

農水産物の高付加価値化で収益増を図る６次産業化が広がりを見せている。県内でも規格外商品の再利用などで新たな商機を見出そうとする県内の生産者や企業のチャレンジ意欲は旺盛だ。

■総事業費約16億円で大規模物流倉庫を建設へ　
   菊池市の田島工業団地に進出

ＪＡ熊本経済連（熊本市中央区南千反畑町、加耒誠一代表理事会長）は９月２７日、菊池市役所（菊池市隈府）で、菊池市（江頭実市長）と農産物・物流基地新設に伴う立地協定調印式を行った。

■阿蘇長陽大橋来夏にも開通へ

国土交通省九州地方整備局は、直轄代行により災害復旧事業を進めている阿蘇長陽大橋ルート（村道栃の木～立野線）について、来年夏を目標に応急復旧による開通を目指すと発表した。

■県経済界の重鎮 1500人が悼む
   長野吉彰肥後銀行顧問お別れの会

肥後銀行の長野吉彰顧問（元頭取）のお別れの会（喪主・多嘉子夫人）が1０月６日、熊本市中央区上通町のホテル日航熊本で開かれ、文化人、行政・教育関係者ら１５００人が参列した。

■山口公明代表、蓮舫民進代表が相次ぎ来熊

熊本地震の本震発生からちょうど半年が経った１０月１６日。衆議院ダブル補欠選のラストサンデーでもあったこの日、野党第一党・民進党の蓮舫代表は阿蘇に訪れていた。

■復興祈り、希望の灯

■高齢者住宅「ホスピタルメント」を台湾で展開　 桜十字グループ

桜十字病院（熊本市南区御幸木部１丁目）などを運営する桜十字グループ（西川朋希代表）は、台湾のＣＨＣヘルスケアグループと提携し、高齢者住宅「ホスピタルメント」を台湾で展開する方針を明らかにした。両社は１０月４日、事業連携の覚書に調印した。

■バイク約１３００台が集い阿蘇の復興を応援　 寺原自動車学校

㈱寺原自動車学校（熊本市中央区壷川２丁目、片桐英夫社長）は１０月１日、南阿蘇村久石の「あそ望の郷くぎの」芝生広場でバイク愛好家が集うオールジャンルのバイクミーティング「ピースライド２０１６」を開催した。

■『一番搾り熊本づくり』を全国発売 　
    キリンビールマーケティング熊本支社

キリンビールマーケティング㈱熊本支社（熊本市中央区辛島町、麻生芳彦支社長）は９月２６日、『一番搾り 熊本づくり』を全国に向けて出荷する「出荷式」、をキリンビール福岡工場にて開催した。

■東洋大学が悲願の初優勝、２位は中央大学、３位は専修大学　　 
   第22回東都大学リーグ同窓会親睦ゴルフコンペ

国学院大学、青山学院大学、東洋大学などの県内在住同窓生で組織する東都大学リーグ同窓会（総合事務局・くまもと経済内）は９月２４日、菊池市のくまもと中央カントリークラブで、恒例の親睦ゴルフコンペを開催した。

■経済人96人が交流深める　　　　
  　第24回くまもと経済親睦チャリティーゴルフ大会

本誌「くまもと経済」・㈱地域情報センター（熊本市中央区紺屋町、松岡泰輔会長）は１０月４日、同市南区城南町のくまもと城南カントリークラブで第２４回くまもと経済親睦チャリティーゴルフ大会を開いた。

■「商住」の集積高める熊本港線沿線
イオンタウンが増床、宅地は「集落内開発」活発熊本市西南部地区

道路などのインフラ整備に伴って熊本市西南部の「まちづくり」が活発だ。１１月、
南区上ノ郷の県道熊本港線沿いにイオンタウン西熊本が１９の専門店を揃え、増床オープン。地元だけでなく市外などの広域からも集客を図っている。ここ数年は同沿線沿いに吸い付けられるような宅地化も進む。１４年に開校した力合西小学校が住宅取得を促している主な要因で、一帯は市街化調整区域にあるが、一定の条件を満たせば開発可能な「集落内開発制度」を活用した宅地開発が建設を後押しする。３月にはＪ
Ｒ西熊本駅も開業し、熊本港線沿線は商住の集積を高める条件が着々と整いつつある。同路線沿線を中心にＪＲ熊本駅、同駅西側の動きを拾った。

■営業のコツは＂当たり前の積み重ね＂

営業マン─。企業が販売活動を行う上で、なくてはならない存在だ。商品の売り込みという重要なミッションを果たす、企業の精鋭部隊とも称される。彼らの営業努力なくして、企業の成長はあり得ない。長引く不況、震災の影響もあって、熊本経済の落ち込みはまだ続く見通し。その状況でもなお、優秀な成績を上げるトップ営業マンは存在する。できる営業マンは何が違うのだろうか。百貨店の外商、ビール販売、自動車ディーラー、住宅販売といった業種に携わるトップ営業マンをインタビューし、営業の秘訣を探った。

■震災の影響響き減益や赤字転落も
平田機工は過去最高を記録県内上場企業の2016年9月中間決算

県内上場企業の２０１６年９月中間決算は、熊本地震の影響を受け、減益や赤字決算が相次いだ。肥後銀行、熊本銀行は融資先の経営悪化に備え、積み増した不良債権処理費用が収益を押し下げ、熊本銀行は９期ぶりの赤字転落。しかし、上期の赤字は一過性のもの（竹下熊本銀行頭取）」と促え、通期は黒字決算の見込み。ヤマックスも被災した本社屋や所有ビルの補修費用などを特別損失に計上し赤字となった。一方、ＳＹＳＫＥＮは本社屋などが被災し、その改修費用９５００万円を特別損失に計上したが、完成工事高が増え３期ぶりの増収増益。震災の影響が軽微だった平田機工は売上高、純利益ともに過去最高を記録した。
震災に伴う経済活動の停滞で受注機会を失った企業もあるが、下期は震災関連の公共工事の発注が本格化するなど明るい兆しも見え始めている。中間決算から見た熊本地震の影響を含め、取材した。

特別企画

経営者のための法律相談vol.132
リース料が免除されない事による新リース料との併存支払い
塚本侃 弁護士
ビジネス会席2016-2017〜くまもとの宴会プラン

インタビュー

・グループ力を結集し、復興支援 上村 基宏 九州フィナンシャルグループ 社長
・「地震適応力」をセールスポイントに 奥薗 惣幸 県商工観光労働部長
・文化財価値と安全性両立で＂熊本モデル＂へ津曲 俊博 熊本市経済観光局
熊本城復旧復元プロジェクト総括審議員
・ウエハー出荷量、震災前の水準に回復 上田 康弘 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング 社長
鈴木 裕巳 熊本TEC長
・新駅ビル完成見据え、３年以内に客室改装 添島 安治 ホテルニューオータニ熊本 社長
・米卸が年商10億円へ、青果物販売にも着手 濵國之 コクユー専務
・俵山トンネルの年内復旧を確実に 草村 大成 高森町長
・一部損壊に住宅のリフォーム補助を適用 藤本 一臣 氷川町長
・厚労分野で熊本復興を後押し 馬場 成志 厚生労働大臣政務官
・政策実現力、発信力強化で党勢拡大を 城下 広作 公明党県本部代表


資料

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