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くまもと経済最新号Latest Issue

2017年6月 Vol.432表紙
2017年6月 Vol.432
表紙の人
「人が集まる魅力的なまちづくりを」
江頭 実 
(菊池市長)

特集

■熊本復興へアクセル、加速する蒲島県政・・・熊本県幹部人事

県は昨年に引き続き、熊本地震からの復旧・復興を加速させる。蒲島県政3期目、「平成28年熊本地震からの復旧・復興プラン」「熊本復旧・復興4カ年戦略」の具現化へアクセルを踏む。組織改編ではグループ補助金の手続き体制強化へ商工振興金融課に「企業復興支援室」を置いたほか、熊本高森線の4車線化はじめ熊本都市圏東部のインフラ復旧加速化へ県央広域本部土木部は組織を強化。

■震災経験生かし”上質な生活都市”へ・・・熊本市幹部人事

熊本市は4月1日付で組織改編と人事異動を発令した。組織改編では、熊本地震からの復興を加速させるため、生活再建支援に取り組む復興部を「復興総室」に再編するなど組織の見直しと体制の強化を図ったほか、まちづくり機能の強化を目的に「まちづくりセンター」の設置や出張所の再編などを行った。

■熊本地震の影響で純利益が大幅減・・県内上場企業、主要企業の2017年2.3月期決算と役員人事<前編>

県内上場企業、主要企業の2017年2・3月期決算は、熊本地震の影響を色濃く受け、減益決算が相次いだ。肥後銀行、熊本銀行は震災後に積み増しした不良債権処理費用に加え、日銀のマイナス金利政策の影響や復旧・復興支援で低金利の融資が増え、減益を余儀なくされた。

■IT導入補助金で、ウェブの活用進む・・ビジネスに合わせた運用が鍵

経済産業省のIT導入補助金などを背景に、ウェブサイトの有効活用に機運が高まっている。国内企業のウェブサイト導入率は89.5%と高いが、販路の拡大や、売り上げの増加を意識に自社サイトの構築に力を入れる企業が増加している。

特別企画

・今月の立地協定締結企業
・熊本点描
・経営者のための法律相談

インタビュー

・「アルミ加工」「マグネ」分野の開発を強化
山田 晋 不二ライトメタル 社長

・人を生かす経営で多角化を推進
古荘 貴敏 古荘本店 社長

・最重要課題はクルーズ観光の質向上
神園 喜八郎 DMOやつしろ代表理事(神園交通社長)

・「復興元年」全県議一体で取り組む
岩下 栄一 県議会議長

・「息長く熊本を応援したい」
植木 義晴 日本航空 社長

・地域密着型のコミュニティホテルを目指す
柴田 剛尾 ホテルメルパルク熊本総支配人

・アスベスト除去など専門技術を生かし、震災復興の力に
河上 博喜 日栄 会長

資料

・新設会社一覧
・業界ナビ

くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価:1,892円/年間購読:19,000円