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くまもと経済最新号Latest Issue

2017年12月　Vol．438表紙
2017年12月　Vol．438
表紙の人
「創業50周年、世界とつながるホテルへ」
古賀 哲馬
(ニュースカイホテル社長)

特集

■中国ビジネス、「食」と「現地化」に勝機・・・峰寿司が香港新店舗、「味千」は1000店目指す

急速な経済発展で膨らむ中国や香港、台湾などの消費市場を取り込むビジネスが盛んだ。中でも「食」で旺盛な購買力を取り込む地場企業の動きが目立っている。その代表格でもある味千ラーメンの重光産業㈱は現在中国に600店超を展開、今後は1千店を視野に入れる。㈱峰寿司もこの12月に香港8店舗目を出店、㈱杉養蜂園はことし4月、香港初の直営店をオープンしたばかりだ。いずれも現地法人化による事業展開が成果を上げる鍵となっているようだ。進出だけでなく、増大するインバウンド需要をうかがう企業の動きも取材した。 

■成熟期迎える地産地消の拠点・・・来秋、合志市に県内最大規模の物産館＜農産物直売所＞

農産物直売所が活況を呈している。休日の道の駅や物産館などでは、新鮮な農産物を求める、多くの買い物客でにぎわいを見せる。地産地消の拠点施設として10億円の売り上げを超える施設も珍しくなく、まさに「直売所ブームに陰りなし」といった様相だ。ただ、施設運営に携わる関係者の胸中は穏やかではない。数の増加で直売所間競争は激化、高齢化に伴う消費者及び生産者の減少で「売り上げは頭打ちにある」との声もある。賑わいとは裏腹に、既存施設の多くはその先行きに危機感を抱いているというのが実状だ。「成熟期」を迎える県内の農産物直売所を取材した。

■震災から反転、純利益が大幅増・・・平田機工は連続で過去最高を更新＜県内上場企業の2017年9月中間決算＞

県内上場企業の２０１７年９月中間決算は、熊本地震の影響で減収や赤字決算が相次いだ前年同期から反転、復興需要などで収益を押し上げた。肥後銀行、熊本銀行は一般貸倒引当金の戻し入れ益や不良債権処理額が大幅に減少したことから２期ぶりの増益。ヤマックスは復旧・復興工事に伴う建築資材の需要増などで増収、黒字転換、ＳＹＳＫＥＮも大幅な増益となった。一方、有機ＥＬ設備関連が好調な平田機工は売上高、純利益ともに連続して過去最高を更新した。震災の影響緩和で経済活動が回復し、企業を取り巻く景況感は改善しているが、その勢いにやや陰りが見え始めているという指摘もある。中間決算から見た県内上場企業の動向を取材した。

■国際スポーツ大会を復興のシンボルに・・・2019年ラグビーW杯、熊本では２試合

2019年にラグビーワールドカップと、世界女子ハンドボール選手権が開催される。11月2日、ラグビーワールドカップの12開催都市における全試合日程と組み合せが発表された。熊本での試合は2試合、福岡、大分を合わせた九州3県で10試合の開催が決まり、連携した観光誘致を見据えている。九州全体での経済効果は350億円と見込まれており、期待も高まっている。開催2年前となり徐々に動き出した国際スポーツ大会について取材した。

特別企画

・食品業界特集
・ICT特集
・経営者のための法律相談

インタビュー

・欧米向け大型二輪の輸出が好調　本田技研工業熊本製作所 下川一郎 所長
・高齢化進展で合併症対策を強化　熊本赤十字病院 平田 稔彦 院長
・福岡市場開拓で成長軌道を確保　シアーズホーム 丸本文紀 社長
・国や大学と連携し技術開発型の事業展開　オジックテクノロジーズ 金森 秀一 社長
・震災対応の輸入住宅を市場投入　TAKASUGI 平島 孝典 社長
・県産の食にこだわり、EC事業で地元貢献を目指す　コムセンス 吉永 安広 社長

資料

・2017年熊本県内基準地価
・新設会社

くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価：1,892円／年間購読：19,000円