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くまもと経済最新号Latest Issue

2007年4月　Vol．310表紙
2007年4月　Vol．310
表紙の人
「２０１１年までに管理戸数”２万戸”へ」
川口　雄一郎
(明和不動産社長)

特集

逆境こそ拡大への転機

日本一企業の軌跡と経営戦略　

  東京商工リサーチがこのほど実施した調査によれば、熊本県内に売上高やシェアなどで業界日本一の企業が11社。今回はうち６社を取材した。各社とも日本一までの道のりには並々ならぬ苦労とドラマがある。逆境を跳ね返し、かつそれを転機として事業拡大、日本一にまで上り詰めた、その軌跡を追った。

都市交通機能高める豊肥本線

沿線の集積さらに厚く

  ＪＲ豊肥本線が都市交通としての機能を高めている。07年度は市電との乗り換えをスムーズにする結節点改善事業の着工や４駅を起点とした「空港アクセス」の実験も予定されている。現在進行している豊肥線初のパーク＆ライドも順調のようだ。沿線は企業進出と、宅地開発などのインフラ整備が好循環する格好で人や企業の集積が年毎に厚みを増している。最近の豊肥本線をめぐる動きを拾った。

『食』を売りに誘客力を強化

”地産地消”で増える観光客

  県内観光地の多くで『食』をテーマにした取り組みによる観光客の増加が見られる。共通するキーワードは〝地産池消〟。地域の食材や料理などを通し、地域の魅力などをアピールする。２０１１年春には九州新幹線の全線開業も控えるなか、各地の取り組みも活発化を見せている。地域の食をテーマにしたスタンプラリーなどのイベントや、まちづくりに取り組む各地の姿を駆け足で追った。

鍵にぎる規制緩和と益城台開発
　住永幸三郎益城町長に熊本市との「合併」を聞く

過疎化対策も優先事項

　富合町との合併協議が進む中、熊本市が政令指定都市を目指す上で最も期待を寄せるのが人口約３万３千人の益城町。昨年４月の町長選で現職を破り初当選した住永幸三郎町長は合併に前向きな考えを示してきたが、この１年、両市町の間に具体的な動きは見られなかった。熊本空港や高速道インターチェンジを持つ益城町は熊本都市圏の交通拠点でありながら町域の94%が市街化調整区域、61%が農業振興地域の指定を受け、住永町長は、こうした規制が合併の阻害要因になっているとも指摘している。

「州都は熊本のほかにない」
　「熊本讃歌」ー松尾新吾・九電社長が講演

理念、施策、熱意の論議を

  九州電力の松尾新吾社長は３月２日、ホテルニューオータニ熊本であった２１熊本政策研究会（代表世話人＝古荘善啓・古荘本店社長ら）で「熊本讃歌」と題して講演し、九州の一体的発展に「九州自治州」の必要性を強調し、州都には「もともと九州の中心であった熊本のほかにない」と話した。

博多間は鹿児島が積極利用　　全線開業への課題（３）　　

新幹線の利用意向調査で

　熊本、鹿児島両市のシンクタンクが行った『九州新幹線全線開通の影響調査』（表参照）によると、２０１１（平成２３）年春予定の新幹線全線開業で福岡地区を訪れる際に利用したい交通機関は、鹿児島では「新幹線」が75.5％に上がったが、熊本では32.1％と鹿児島の半分にも満たなかった。この大きな違いにはどのような背景があるのか、調査結果から新幹線への向き合い方を探った。

投資実績は約４億７千万円

県起業化支援センター　株式公開は１社

　新規起業者への投資機関、（財）熊本県起業化支援センター（上益城郡益城町田原、理事長・島田万里県商工観光労働部長）主催の『０６年度投資先企業交流会』が２月６日、熊本市千葉城町のＫＫＲホテル熊本であり、ベンチャー企業や支援機関などから５０人が参加し情報交換した。同センターの投資先５４社のうち株式公開企業は１社と、ややさびしい状況。ベンチャー企業の台頭は地域経済の活性化につながり、互いの切磋琢磨が期待されている。

グラビア

マニラに８００人が集う　～熊本から１１人が出席
　国際奉仕団体キワニス・アジア太平洋地区大会
品質と信頼に絶対の自信　　業界日本一の製造現場
全国初、国立公園内に”巨大風車”　　小国町の風力発電所
船舶用エンジンをフル生産　　日立造船Ｄ＆Ｅ
産業の轍（７）城下を支えた”輸送ルート”　～坪井川～
青春賦（４）米満弘之熊本機能病院総院長
愛称に「あそ熊本空港」　４月から使用
「健康になりたい！」ー現場を行く（２）
　光、音、電気刺激でスリムに　　痩身マシン「アレックス」
高度なパフォーマンスで観客を魅了　　ポップサーカス
火の国杯争奪戦（ＧⅢ）の総売上は約１１６億円
　　　　　　　　　　　　　　　熊本市経営振興局競輪事務所
２００７くまもと経済レセプション
　九州の州都を目指して　熊本の経済人ら約６００人が熱い交流
荷主企業と物流事業者のための経営セミナーに約２００人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本県トラック協会

★くまもとのお嬢さん

表紙の人　　川口　雄一郎　明和不動産社長
２０１１年までに管理戸数”２万戸”へ

事業拡大で積極採用、新規出店を加速

　不動産資産運用コンサルティング、不動産賃貸管理・斡旋・売買業で、熊本市を中心に不動産店舗ネットワーク「アパマンショップ」を７店舗展開する㈱明和不動産（本社・熊本市辛島町、ラ・シック辛島）。新本社ビルへの移転から約半年を迎えた。川口雄一郎社長は「新たな目標は平成23年までに管理戸数２万戸、賃貸仲介１万件契約、家賃集金で12億円、売買仲介で500件契約を達成すること。目標達成のため、従業員、店舗数をさらに拡充させていきたい」と語る。同社長に現状や今後の事業展開などを聞いた。

特別企画

経営者のための法律相談　北野誠弁護士

「選ばれる熊本」へ向けて　熊本県の企業誘致戦略

人材ビジネス特集２００７

インタビュー

日立造船D＆E/シティビル
前田浩文アスリートクラブ熊本社長/横内泉県警本部長
＜スポットライト＞佐藤利郎佐藤林業社長
＜役員ラウンジ＞西塔正弘（西塔行政書士事務所）・中木原光宏（リードテックシステム）・竹内伸也（岩田コーポレーション）
＜ズームアップ＞西浦栄一（ニフティ）・井本英一（宇土シティプラザ）・有田満里子（有田）

資料

地場企業資本金ランキング
平成１９年度熊本県当初予算

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