事業継続計画構築事業の対象を製造業に拡大
　富士マイクロ　東日本大震災受け需要増に対応

富士マイクロ�梶i熊本市石原町、久永耕三社長）はこのほど、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）構築事業の対象を従来の建設業界に加え製造業向けに拡大した。
東日本大震災の発生を受け、図面などを分散保管する需要増に対応するため。ＢＣＰ構築指導のほか、ＢＣＰの一環として、紙の文書をスキャナーで読み込み電子画像にする資料電子化サービスも組み合わせ、重要書類などをパソコンで一元管理し情報を検索しやくするシステムの提案も行う。電子化したデータを遠隔地のデータセンターで保管・分散管理をすることで、災害発生時のバックアップオフィスとして機能させることができるという。製造業のＢＣＰには、地震や津波などで資料が失われた場合を想定。図面など事業に直接必要なものだけでなく、契約書など重要書類の電子化なども提案する。
久永社長は「企業の存続に関わる文書、代替情報のない文書（バイタルレコード）のバックアップ管理に最適のシステム。事業所の機能が失われた場合の備えとして、バックアップオフィスの重要性を提案していきたい」と話している。 （柳川）