地産地消の木質バイオマス発電事業を計画
　県内林業関連会社　ファンドと共同出資で新会社

肥後木材�鰍竚F本木材�鰍ﾈど県内の林業関連会社などは、森林未利用材を使ったバイオマス発電事業を計画している。
今年７月に始まった再生可能エネルギーの全量買取制度を背景に、県内林業と木材産業の活性化を目指す。計画では、県内の木材関連会社と地元企業らの出資で作る「投資事業有限責任組合九州バイオマスファンド（仮称）」の共同出資で�叶Xの発電所くまもと（仮称）を設立。買取制度による電力会社への売電だけでなく、自らが電力小売を行う子会社を設立し子会社が電力の特定供給者になり、電力を地元の市庁舎や公民館、学校といった公共施設に売電する「地産地消ＰＰＳ事業」を推進する。ＰＰＳは特定規模電気事業者を指し、売電にＰＰＳ事業を付加することで売上と利益を上乗せするビジネスモデルを作り、投資回収を進めるという。ＰＰＳ事業は、東京都の�潟Gナリスと業務提携し、エナリスが子会社向けに電力需要管理業務などコンサルティングを行う。
森の発電所くまもとは、熊本市南区城南町の県営城南工業団地内に間伐材や製材所から出る端材などの森林未利用材を燃料としたバイオマス発電所を建設する計画。発電出力は５７００キロワットで来年４月に着工、２０１４年９月に稼働する。従業員は１７人程度を予定。総事業費は２４億円を見込み、約３分の１を県の補助金で賄うという。同社の設立事務局である肥後木材�梶i熊本市東区平山町）の佐藤耕三社長は「熊本県は全国有数の林業県だが、近年はデフレ経済下における財価の低迷などで森林整備が不十分。林業従事者の有志で立ち上がり、地産地消の木材産業活性化事業を何とかして成功させたい」と話している。本事業の発起人は以下の通り。
▼熊本製材小径木協業組合・児玉利貞代表理事、熊本木材�梶E島村武社長、�鰹ｼ島木材センター・鍬本行廣社長、�牛笂c製材所・坂田鉄太郎社長、肥後木材�梶E佐藤耕三社長 （大島）