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公的支援要請や行政との連携へ一般社団法人・・・・県内民間フリースクール15団体

 フリースクールを運営する県内民間15団体は8月6日、公的支援要請や行政との連携を目的とした一般社団法人を設立した。名称は「子どもの学びを支える熊本県民の会」。
 不登校の子どもが全国的に急増する中、不登校児童・生徒を受け入れる県内のフリースクールを財政面で支援するのが狙い。同法人では各民間団体と県教育委員会などが月に1回程度意見を交わす連携協議会の設置、学校以外の場で学習する不登校の子どもたちに必要な経済的支援、県教委・各学校と各民間団体との間での不登校に関する情報共有といった活動を予定している。理事長には「熊本学習支援センター」を県内10カ所で運営する(一社)熊本私学教育支援事業団(熊本市中央区大江3丁目)の仙波達哉理事長(68歳)が就任、事務局は同事業団内に置く。
 8月6日には熊本市中央区のくまもと県民交流館パレアで設立総会と記念講演会を開催。教育行政が専門で熊本大学助教授、東京電機大学教授などを務めた前島康男氏が不登校・ひきこもりの現状などをテーマに基調講演を行った。
仙波理事長は「県内ではフリースクールへの公的支援が進んでおらず、保護者が費用面で大きな負担を強いられている状況。法人を立ち上げ、家庭環境に応じた支援を通じてフリースクールでの子どもたちの学びをサポートする体制を作っていきたい」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2023年10月30日発行 No.509

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