「熊本・半導体分野等外国企業支援デスク」を設置・・・・ジェトロ

　独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は９月２２日、ジェトロ熊本（熊本市中央区横紺屋町、斉藤浩史所長）内に、熊本および周辺地域への半導体関連産業を中心とした外国企業の誘致促進に向けた事業拠点を設置した。特定分野に絞った拠点設置はジェトロとしては全国で初めて。
　名称は「熊本・半導体分野等外国企業支援デスク」。ＴＳＭＣの熊本県進出に伴い、ジェトロ熊本では昨年後半から今年９月までに半導体関連の外国企業１４社（うち台湾１２社）から個別相談を受けており、今後も県内進出を検討する外国企業が増加していくことを見据え設置に至った。
　主な提供サービス内容は、外国進出企業の設立登記、ビザ、税務、労務などのアドバイスや、進出企業が一時的に拠点を置くオフィスやインキュベーション施設への入居補助（一定期間の賃料補助）、自治体など関係機関への紹介、人材や物件探しの支援など。また、熊本・九州への外国スタートアップの招へい、地域エコシステム関係者（自治体、大学・研究機関、産業コミュニティ、地域企業、金融機関など）との知見共有といった、戦略的な外国企業の誘致や地元企業との連携促進強化の狙いもある。
　設置デスクの人員体制は、ジェトロ熊本の斉藤所長を含む常駐スタッフ２人のほか、ジェトロ福岡の外国企業誘致コーディネーター（九州沖縄地区担当）、ジェトロ本部（東京）の外国企業支援専門職員（一定期間派遣）および、各国・地域別外国企業支援専門職員（台湾担当など）、エコシステム事業・九州沖縄地区担当職員などが連携していく。
　２１日開かれた設置式で、ジェトロの仲條一哉理事は「熊本に日本最大の産業集積地をつくれるように半導体分野の企業誘致にしっかり取り組んでいきたい」とあいさつした。