経営革新等支援機関に認定
　北里敏明弁護士　県内では３８機関が同時認定

北里敏明法律事務所の北里敏明弁護士は１１月５日、中小企業庁から経営革新等支援機関に認定された。
これは８月に施行された「中小企業経営力強化支援法」を受けた国策の一環で、税務、金融、財務に関する専門知識や実務経験が一定レベル以上の個人、法人などを国が認定し専門性の高い支援体制の整備を図るもの。全国で２１０２機関、県内では税理士・税理士法人が２７カ所、金融機関が５カ所、弁護士・弁護士事務所が６カ所の計３８機関が認定を受けた。支援手法としては、事業計画書の作成、取引先・販路拡大、海外展開支援、資金調達力の強化などが挙げられる。
北里敏明弁護士は「法律の専門知識はもちろん、官僚時代のパイプも含めあらゆる経験と人脈を生かし総合的な支援を実践していきたい」と話している。 （中原）