熊本市と災害時の帰宅困難者受入で協定・・・・九州フィナンシャルグループ

　肥後銀行と鹿児島銀行を傘下に置く�葛繽Bフィナンシャルグループ（熊本市西区春日１丁目、笠原慶久社長）は５月１９日、熊本市と災害時における帰宅困難者の受入に関する協定を結んだ。
　同市は「熊本駅周辺地域エリア防災計画」に基づき、駅周辺の６者と同様の協定を締結しており、駅北東側に昨年１２月、本社ビルを開業した同社が７者目。同社は災害時の帰宅困難者に対し、同市の応急活動に協力するにあたり、同ビル２階のエントランスホールおよび会議・応接室を一時避難所として提供。最大で７０人が収容できるという。同社が備蓄する飲料水や食料、毛布、簡易トイレほか、管理する設備も提供する。当日、熊本市役所で開いた協定調印式では大西一史市長が「本協定に基づき、災害に強いまちづくりと防災力強化へ支援をお願いしたい」、笠原社長が「当社の本社ビルが地域社会における防災拠点として、市の防災対策に貢献できれば」とあいさつした。
　九州フィナンシャルグループの本社ビルは鉄骨造り１１階建てで、延べ床面積は１万６６７０�u。業務継続性の観点から防災性を強化し各所に制振装置を設置しており、大地震時にも機能保持が可能な高性能制震構造を採用。また、非常時における電源供給の２重化や７２時間の電力供給を想定した非常用発電機も設けている。