県内総生産は２・１％減の６兆２５２１億円
　０８年度県民経済計算　６年ぶりマイナス成長

熊本県の経済活動状況の推計を示す県民経済計算によると、０８年度の県内総生産は物価変動分を除いた実質ベースで６兆２５２１億円、前年度比（経済成長率）では２・１％減と、６年ぶりのマイナス成長となった。製造品出荷額が６年ぶりに減少に転じた製造業と、金融・保険業の減少がマイナス成長の要因となった。
産業別に見ると、第１次産業の総生産は２１２３億円で前年度比２・４％減。農業、林業、水産業ともに減少した。もっともウェートが高い農業の総生産は１６７６億円で、０・３％減。米は前年並みの生産量だったが価格上昇により産出額が増加した一方、野菜や花きは作付け減少や価格低下で減少した。林業は２３８億円で３・５％減、水産業は２１８億円で１７・２％減だった。
第２次産業の総生産は１兆５７５３億円で、８・８％減。このうち製造業は１兆３１４８億円で８・０％減。電気機械を中心にほとんどの業種で減少した。また建設業については、民間建築や公共土木が景気後退や歳出削減などで減少、１１・７％減の２７４１億円だった。
第３次産業の総生産は４兆６２２０億円で、０・３％減。電気・ガス・水道業、卸売・小売業、不動産業は増加したものの、金融・保険業と運輸・通信業、サービス業が減少した。もっともウェートが高いサービス業は１兆５２１７億円で、０・４％減。また、金融・保険業は２１５４億円で１９・５％減。資金運用の悪化などで大きく減少した。
また、県民所得については、４兆１２５０億円で６・５％減と、４年ぶりに減少となった。項目別に見ると、県民雇用者報酬は２兆９３２４億円で１・０％増、財産所得は１８４２億円で同２６・６％減、企業所得は１兆８４億円で１９・８％減。企業所得のうち民間法人は２７・９％減、公的企業は２２・２％減、個人企業は７・９％減。なお、１人当たりの県民所得は２２６万５千円で、６・１％減。
０８年度の県民経済計算の主要指標と全国値は次の通り。（佐藤奈）