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くまもと経済最新号Latest Issue

2016年8月　Vol．422表紙
2016年8月　Vol．422
表紙の人
「入札見直し、オール熊本で復旧・復興を」
橋口光徳
(熊本県建設業協会会長)

特集

訪日客増、原油安などで増収も、業種間で温度差
～県内主要企業　2016年２、３月期決算と役員人事～

　緩やかな景気回復基調の中で迎えた県内主要企業の２０１６年２・３月期決算は、一部金融機関でマイナス金利政策による利息収入の減少などで営業収益が下回ったものの、インバウンド需要の拡大や原油安による原材料、燃料費の減少、雇用・所得環境の改善で底堅く推移する個人消費などを背景に企業収益の改善が見られ、業種間で温度差はあるが今回掲載した２３社中、１４社が増収となり、前号に掲載した２０社を合わせた４３社中、約７割にあたる３０社が増収決算となった。 　一方、役員人事ではヒノマル、肥銀リース、熊本空港ビルディングなどで社長交代、農業関連では熊本県酪農業協同組合連合会で新しいリーダーが誕生し、血液製剤の不正製造問題を受け経営陣の刷新を進めていた化学及血清療法研究所では新理事長に近畿大薬学総合研究所の早川堯夫所長が就き、新体制が発足した。

■創造的復興へ産学官がスクラム　経済５団体緊急提言で」
　…くまもと都市戦略会議

産学官のトップでつくる、くまもと都市戦略会議は６月２７日、県が進める創造的復興実現に向けて県内経済５団体が同日示した緊急提言を受け、県、市、経済界、大学の連携の重要性を確認、４者がスクラムを組み、創造的復興に取り組んでいく方針を決めた。
　

■“オール熊本”で文化財復興！
…「熊本城・阿蘇神社等被災文化財復興支援委員会」発足

熊本地震で被災した熊本城などの文化財の早期復元のための寄付を呼びかける推進組織「熊本城・阿蘇神社等被災文化財復興支援委員会」（甲斐隆博委員長）が７月１９日発足した。委員会は、地元有力経済人や県に縁のある著名人、文化人などがズラリと名を連ねる“オール熊本”でスタートした。挨拶に立った甲斐委員長は「文化財は心の拠りどころであり公共財。オール熊本で復元・復興する必要がある」と発会の理由を説明。「今から３年かけてできること、という考え方で取り組んでいただければ有り難い」と協力を要請。肥後銀行は「３年間で１５億円を寄付する」と表明した。

■困難を乗り越え、創造的復興を…熊本経済同友会

熊本経済同友会は６月29日、熊本市中央区城東町の熊本ホテルキャッスルで総会を開き、「困難を乗り越え、創造的復興の土台を造る！」とする２０１６年度活動方針を決めた。総会には会員約１００人が出席。２０１５年度事業経過報告、決算、新年度の予算案などを審議・承認し、代表幹事、副代表幹事、幹事、会計幹事を再任した。

■産業発展・情報発信の場として早期復興に期待
　…グランメッセ熊本

グランメッセ熊本（益城町）の指定管理者、熊本産業文化振興㈱（二子石隆一社長）は７月１５日、熊本地震で被災した同施設を報道関係者に公開した。これは、蒲島郁夫県知事の専決処分（７月８日付）により、災害復旧等事業の補正予算内に１４億７００万円（本年度分）と９億２２００万円（来年度分）が組み込まれ、復旧工事に入る前に被害状況を公開したもの。

■崩落の阿蘇大橋　下流側に架け替え
…被災自治体の首長、阿蘇大橋周辺、俵山トンネルを視察

国土交通省九州地方整備局は７月15日、熊本地震で大規模な被害を受けた南阿蘇村の阿蘇大橋、阿蘇長陽大橋、俵山トンネルなどの崩落現場を、被災自治体の首長や報道陣に公開した。

特別企画

経営者のための法律相談　vol.129
「被災借地借家法」とは　馬場　啓弁護士　

インタビュー

・「合併特例債の発行期限延長を」
震度４以上、４割が市に集中…守田憲史宇城市長
・本庁舎の解体工事は来年３月までに完了
市役所裏側駐車場にプレハブ２階建て仮設庁舎…元松茂樹宇土市長
・中原団地が県内初の長期避難世帯に認定
大雨で土砂崩れなどの被害拡大…藤木正幸御船町長

資料

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