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くまもと経済最新号Latest Issue

2017年7月　Vol．433表紙
2017年7月　Vol．433
表紙の人
「「県内23酪農協の統合が私の使命」木下 統晴 化学及血清療法研究所理事長・所長 ・」
隈部 洋
(熊本県酪連会長)

特集

■震災で特損計上、6割が減益決算に・・・県内主要企業 2017年2・3・4月期決算と役員人事 後編

県内主要企業の２０１７年２・３・４月期決算は、熊本地震による特別損失の計上や経費の増加で減益となる企業がある一方で、震災後の買い替え需要で新車販売が大きく伸び、過去最高の売り上げが相次いだ自動車ディーラーなど、業種によって売上高の増減に差が出た。その結果、前号に掲載した10社を合わせた40社中、増収が20社、減収が20社と分かれ、全体の６割にあたる24社が減益（純利益ベース含む）となり、増益は16社だった。その内、増収増益企業は自動車ディーラー、住宅など８社のみだった。

■地場企業「得意分野」武器に海外開拓

国内市場縮小を背景に、海外のマーケットを取り込む地場企業が増えている。現地に直接進出するケースやインバウンド需要の取り込みなど手法は様々だが、ビジネスの場はアジアのみならず、米国や欧州などにも広がりを見せている。業種は製造業や小売、食品、観光など多岐にわたるが、製品や技術、サービスなどそれぞれが持つ強みや得意分野を最大限に磨き、キラリと光る商品として海外のニーズに受け入れられているようだ。地場の海外ビジネスの一端を取材した。

■震災復旧、桜町再開発で建設需要が急拡大・・・人手不足、深刻化する建設業

震災以前から、全国的な人手不足に悩まされている建設業界。６月２日に熊本市内で開かれた「第３回熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議」では、復旧・復興を支える建設業の現状と今後の課題が明らかになった。県内では今年度、県、市町村の震災復旧工事の発注が本格化する。また、桜町再開発など大型建築の受注も相次ぐことから、現場の職人不足にさらなる拍車がかかると言われており、不調・不落による復旧の遅れへの懸念も高まる。ただ、こうした状況に手をこまねいているわけではない。

■独自の高付加価値を目指す若手農家

現在、県の一大産業である農業分野では農家の高齢化による人手不足が課題となっている。そのような中、若手の農家たちが独自のブランディングや販路獲得を目指し、様々な取り組みを進めている。従来の農業経営に新たな技術や考えを取り込み、デザインを重視したブランディングや、インターネットを活用したマーケティングなどその多様性は格段に広がっている。

特別企画

・今月の立地協定締結企業
・経営者のための法律相談
・暑中御見舞誌上名刺交歓

インタビュー

・雇用を守り、熊本の地で事業継続を　
　　木下 統晴 化学及血清療法研究所理事長・所長
・「売上高1千億円は通過点」
　　平田 雄一郎 平田機工社長
・「製造業が復旧・復興のリードを」　
　　金森 秀一 熊本県工業連合会会長
・復興に全精力を傾け議長を全力サポート　
　　藤山 英美 熊本市議会副議長
・開校20周年、IoTや AIにも対応できる実践技術者の育成を　
　　里中忍 熊本県立技術短期大学校 校長
・日本初、ＬＴＡＣ心不全センターを開設　
　　西上 和宏 御幸病院 院長

資料

・新設会社一覧
・業界ナビ


くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価：1,892円／年間購読：19,000円