県内の観光業者が、国内外の個人客をターゲットにした滞在型観光に事業の針路を向け始めている。背景にあるのはインバウンドの増加だ。中でもFITと呼ばれる個人・グループ客が県内でも増えており、「黒川」や「人吉」などの温泉地では連泊需要が出始めている。国は、こうした動きを後押しする格好でインバウンドによる地域活性化の推進組織、DMO設立を働き掛け、昨年12月には肥後銀行が県と共同で㈱くまもとDMCを設立。同社は滞在型観光へのニーズを満たす着地型商品の造成を急いでいる。
熊本市中央区桜町の再開発ビルに入るマンション「ザ・熊本ガーデンズ」（１５９戸）が、９月９日の販売開始と同時に完売した。中心市街地の大型開発と一体となった分譲マンションだけに、その販売動向が注目されていたが、“完売”という結果に業界関係者からは驚きの声があがる一方で、都心の好立地マンションに対する潜在的な需要が根強くあることを裏付ける結果と受け止める声も多い。
■創業の苦労と新たな展開を語る・・・輝く女性経営者たち
昨年には女性活躍推進法が施行されるなど、女性の社会進出に向けた動きに注目が集まる昨今。県内でも多様な業種で活躍する女性経営者が増えつつある。今回は酒類製造や小売、エステ、運送などに携わる女性経営者たちに、これまでのさまざまな苦労と今後の展望について語ってもらった。
■「内定通知後が本番」売手市場に企業は危機感・・・企業採用動向
2018年3月大学卒業予定者を対象とした採用活動は学生優位な＂売り手市場＂となっている。社会的な人手不足の中で、企業の旺盛な採用意欲から、内々定を複数獲得する学生も多く、企業側は内定辞退の増加に危機感を持っている。その為、「10月1日以降の内定式まで不安が募る」と話す採用担当者も多く、内々定後の面談やアルバイトなどを重ね、内定者フォローに力を入れる動きも活発だ。
インタビュー
・来春、「Lib Work」に社名変更へ 瀬口 力 エスケーホーム社長
・来春、支社を駅高架下に新築移転 東 幸次 九州旅客鉄道熊本支社長
・創業50周年、海外での海藻シェア拡大目指す 髙木 良樹 カネリョウ海藻グループ社長
・需要追求し自走式立体駐車場シェア拡大へ 若生 正則 雄健工業社長
・創業50周年、「顧客のニーズ応え末永く愛されるホテル目指す」 松本 秀彦 竜宮専務
・来年2月、銅線粉砕・分別機導入 永野 順也 永野商店社長
くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。
