トップ くまもと経済最新号

くまもと経済最新号Latest Issue

2020年2月 Vol.464表紙
2020年2月 Vol.464
表紙の人
「優れた医療技術者を養成するリーディング大学へ」
竹屋 元裕
(熊本保健科学大学学長)

特集

★2020 企業・団体 新年会グラビア・・・持続的発展へ

2020年新春。県内経済団体や企業主催の新年会が相次ぎ開かれ、主催者は口々に復興需要の剥落による景気減速への危機感を語り、中・長期的視点で生産性向上や新たな事業創出など、持続的発展への取り組みの重要性を訴えた。

八代・芦北にIT企業の集積加速・・・W企業が企業を呼ぶW仕組み構築

県南の八代市、芦北町を中心にIT企業の進出が相次いでいる。両市町と企業誘致および雇用創出による地方創生に関する包括連携協定を結んでいるITベンチャー鰍lARUKU(マルク=山都町、小山光由樹社長)が県南地域をベンチャーや若手起業家の拠点にすべく、関係自治体と連携しながらIT企業の集積を加速させているもので、既に5社を誘致。

韓国客2割減、インバウンド誘致転機に・・・訪日外国人客観光

県内で韓国人観光客の減少が続いている。観光庁が1月に発表したデータでは19年1〜10月に県内で宿泊した韓国人観光客は約22万4千人で前年同期比16.5%減と2割近いマイナス。

食材再利用、フードドライブで食品ロス削減・・・行政・企業・団体などで推進、SDGsやCSR達成にも一手

2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」(略称・食品ロス削減推進法)が施行され、国内の大手企業では「食品ロス削減」に向けた取り組みが加速している

カフェ、休憩スペース導入で仕事の質向上へ・・・地場企業の最先端オフィス

新社屋の建設や移転などを機に、県内企業でも先進的な取り組みを導入する企業が増えている。シアーズホームグループは新本社ビルにカフェスペースや食堂などを設置。旧社屋時の反省を生かし、コミュニケーションの活性化を促す。

特別企画

・経営者のための法律相談Vol.167
 清水谷 洋樹 弁護士・税理士
(清水谷法律会計事務所)
・今月の立地協定締結企業


インタビュー

★軽減税率制度実施後初の確定申告で変更点に留意
 脇本 利紀 熊本国税局長
★「阿蘇山上に避難所施設必要」
 佐藤 義興 阿蘇市長
★ナバックのホテルシステム事業を全国展開
 川口 公二 OA通信サービス社長

資料

・子(ね)年生まれの経営者一覧
・地場法人売上高ランキング
・熊本県の人口と世帯数
・新設会社一覧
・本誌定期購読者一覧


くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価:1,892円/年間購読:19,000円