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くまもと経済最新号Latest Issue

2020年9月　Vol．471表紙
2020年9月　Vol．471
表紙の人
「雇用創出、観光戦略で人よぶ山鹿市へ」
中嶋 憲正
(山鹿市長)

特集

表紙の人　雇用創出、観光戦略で人よぶ山鹿市へ

市長就任4期目の最終年となる山鹿市の中嶋憲正市長は、公約に掲げた経済政策である「新シルク蚕業構想」、「菊鹿ワイナリー構想」、「山鹿灯籠ジャパンブランド構想」の3本の柱に、菊池川流域の日本遺産認定を追い風とした「米」を中心とした農産物の販売促進・6次産業化を加えた「スリーブラスワン戦略」を推進。

シティーホテルは「宿泊」「新分野」に活路・・・県内ホテル　

新型コロナウイルスの感染拡大は、ホテル業界に大打撃を与えている。熊本市観光政策課によると、市ホテル連絡協議会に加盟する27 施設の宿泊平均稼働率は5 月の13.1% を底に、7 月は44.8% と上昇傾向も感染者増加で先が見通せない状況だ。

全車種販売開始で新規客獲得に注力・・・県内トヨタ系販売会社４社

トヨタ自動車（愛知県）は、５月８日から全販売会社で全車種が扱える販売改革をスタートさせた。これまでトヨタ系販社は「トヨタ」「トヨペット」「カローラ」「ネッツ」と４つの系列に分かれ、それぞれが専売車種を持ち、一定のすみ分けをしてきた。

配送やレトルト、ECサイトなど方策多様・・・提供形態変容する「フードビジネス」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業や事業者たちは活路を模索。その中で「食」を提供する形態が変容している。

＜熊本豪雨＞激甚災害指定など国への働きかけを・・・県内商工団体

県商工会議所連合会、県商工会連合会の代表者らが７月29日、県庁で蒲島郁夫知事らと会談し、令和２年７月豪雨（熊本豪雨）で被災した事業者の救済に向け、激甚災害の早期指定や施設・設備の復旧を図るための「グループ補助金」の適用などを国に働きかけるよう、７項目にわたる要望書を提出した。

特別企画

・経営者のための法律相談Vol.174
塚本　侃 弁護士（桜樹法律事務所）
・Front View
・今月の立地協定締結企業

インタビュー

★治水対策、「まずは十分な検証を」
　田嶋 徹 県副知事
★取引先に寄り添い課題解決支援
　岡本 浩幸 熊本中央信用金庫理事長
★豪雨災害対応で情報発信、制度改善促進
　鹿瀬島 正剛 県弁護士会会長
★新玉名駅周辺に「一つのまち」を
　藏原 隆浩 玉名市長
★さらに発展、輝く「技大」に
　尾原 祐三 県立技術短期大学校校長
　

資料

・新設会社一覧

くまもと経済は毎月30日前後に発刊。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のため の情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

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